＜軽減税率導入＞簡素な経理、みなし課税…与党協議会に提示 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党は２６日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の導入に伴う当面の経過措置として、事業者の事務負担増を抑える簡素な経理方法の原案を正式に提示した。年間売上高５０００万円以下の事業者は納税額が簡単に計算できる「みなし課税」を選べるようにする。 【消費税額の計算方法は売上高によって異なる】 また、数年後には商品ごとに税率や税額を明記した請求書（インボイス）に移行する予定で、インボイスの制度設計に着手する方針も決めた。来月１０日ごろ取りまとめる２０１６年度税制改正大綱に具体的な移行時期を盛り込むことを目指す。 会合では、自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長が原案を基に詳細設計を進めるよう財務省に指示した。 事業者は販売で受け取った消費税額から仕入れで支払った税額を差し引いて納税している。税率１０％時に軽減税率８％が適用されると、税率が２種類に
消費税の軽減税率が公約に - Think outside the box
2014-11-20 消費税の軽減税率が公約に 安倍総理大臣が、2017年4月の消費税率10%への引き上げと軽減税率導入を選挙公約にすると報じられています。 与党が軽減税率導入時期で合意、「17年度からの導入目指す」 | Reuters 与党が軽減税率導入時期で合意、「17年度からの導入目指す」 | Reuters 軽減税率については過去記事で取り上げていますが、改めて問題点を列挙すると、 事務作業の煩雑化（経済全体でのコスト増） 軽減税率適用品目の選定が「政治的」になることが避けられない（利権の温床） 低所得者対策として効率でない（他により有効な手段が存在） の三点です。2.は租税特別措置（租特）と同じ問題です。租特に関しては「租特透明化法」が成立するなど、見直しの方向にありますが、その分を消費税の軽減税率で取り戻そうという魂胆でしょうか。 大半の専門家が反対する軽減税率を選挙公約にする
消費税 簡易課税制度見直しへ NHKニュース
政府は中小の事業者が消費税を納める際に事務負担を軽減するための「簡易課税制度」について、本来、国に納めるべき税が事業者の手元に残るいわゆる「益税」が発生している状況を改善するため制度を一部見直す方向で与党と調整を進めています。 消費税の「簡易課税制度」は、中小事業者を対象にしたもので業種ごとに定められている「みなし仕入れ率」を用いて原材料や商品の仕入れにかかる税額を簡易に算出でき、それをもとに納める消費税額を計算できるようになっています。 しかし、業種によってはこの「みなし仕入れ率」が高く設定されていることで仕入れにかかる税額が実際よりも多く計算されその結果、本来、国に納めるべき税が事業者の手元に残るいわゆる「益税」の発生が指摘されています。 このため、政府は来年４月の消費税率の引き上げを前に「益税」が生じる状況を改善しようと制度を一部見直す方針を固めたもので実態とのかい離がとりわけ大きい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
