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関係情報：情報通信関連：情報通信白書
情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者： 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
みんなのアクセシビリティ評価ツール： miChecker (エムアイチェッカー) ダウンロードページ
みんなのアクセシビリティ評価ツール： miChecker (エムアイチェッカー) Ver. 1.0 のダウンロードページ このページから、miChecker Ver. 1.0 （以下、miCheckerと呼びます）がダウンロードできます。 miCheckerのダウンロードおよびインストールは、必ず以下の説明をよく参照した上で実施して下さい。 miCheckerの実行環境 ダウンロードの手順 インストールの手順 miCheckerのダウンロード 1. miCheckerの実行環境 miCheckerは、以下の実行環境でお使い頂くことができます。 OS： Microsoft Windows XP SP3, Windows Vista, Windows 7 メモリ： １GB以上 （2GB以上を推奨） ハードディスク空き容量： 250MB以上 Java実行環境： Java 32bit版 Versi
国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
国家公務員のソーシャルメディア の私的利用に当たっての留意点 総務省人事・恩給局 平 成 ２ ５ 年 ６ 月 1 １．はじめに ○本来、ソーシャルメディアの私的利用は、個人の自覚と責任において、自由に行 うべきものであることは言うまでもありませんが、ソーシャルメディアに関する 重大な問題事例が発生した事態に鑑み、以下に記載するソーシャルメディアの特 性を踏まえて、ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点をよく理解し て利用するよう注意を促すものです。 目 的 ○ 「ソーシャルメディア」とは、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス、 動画共有サイトなど利用者が情報を発信し、形成していくメディアをいいます。 利用者同士のつながりを促進する様々なしかけが用意されており、互いの関係を 視覚的に把握できるのが特徴であるとされています。 ソーシャルメディアとは 2 ２．ソーシャルメディアの特
総務省｜報道資料｜国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
総務省は、復興庁職員によるツイッターでの不適切発言事案が発生したことを重く受け止め、同様の事案の再発防止を期する観点から、各府省庁等に対して職員の服務規律の徹底を求めるとともに、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」（別添）を取りまとめ、各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行うほか、必要に応じて、内規の制定、研修の実施等を行うよう求めました。 なお、作成に当たっては、中崎尚弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）及び板倉陽一郎弁護士（ひかり総合法律事務所）に御協力いただきました。 ＜構 成＞ 1．はじめに 2．ソーシャルメディアの特性 3．ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点 （1）国家公務員として特に留意すべき事項 （2）その他一般的に留意すべき事項 1 総論 2 事実に反する情報等 3 事後対応 4 安全管理措置 5 特定のアプリケー
総務省｜報道資料｜統計におけるオープンデータの高度化
総務省は、政府統計のポータルサイトであるe-Statなどで広く公開している政府統計データについて、より高度な利用を可能とする取組についてまとめました。 総務省統計局は、政府統計の中核的機関として、人口や事業所・企業、消費など国の基幹となる重要な統計を作成しております。データ提供の面においても、e-Statを通じ広く公開してきました。 （政府統計の総合窓口(e-Stat) http://www.e-stat.go.jp） 現在、政府全体でオープンデータへの取組を推進しているところですが、これらの取組をリードする総務省として、政府統計の情報提供のかたちを更に高度化すべく検討を行い、独立行政法人統計センターと協力し、トップランナーとして次のような取組を進めています。具体的には次の3つです。 (1)API機能による統計データの高度利用環境の構築 (2)統計GIS機能の強化 (3)オンデマンドによる
みんなの公共サイト運用モデル
「みんなの公共サイト運用モデル」は、国及び地方公共団体等の公的機関のホームページ等（公式ホームページ、団体が提供する関連サイト、ウェブシステム等）が、高齢者や障害者を含む誰もが利用しやすいものとなるよう、「みんなの公共サイト運用モデルの改定に関する研究会」（平成22年9月から平成23年1月開催）による改定方針及び改定案の検討、地方公共団体による改定案の検証・評価を経て、平成23年3月に改定されたものです。ウェブアクセシビリティに関する日本工業規格であるJIS X8341-3:2010に基づき、実施すべき取組み項目と手順等を示しています。 「みんなの公共サイト運用モデル改定版（２０１０年度）」を活用したウェブアクセシビリティの維持・向上の取組を実践するため、以下の各種手引き等について、ファイルを活用することができます。 「みんなの公共サイト運用モデル」の構成 １.「ウェブアクセシビリティ対
総務省 情報通信政策研究所（IICP）
研究成果～調査研究報告書（平成22年(2010年)以前） 調査研究報告書（平成23年(2011年)以降） 平成22年（2010年） 平成21年（2009年） 平成20年（2008年） 平成19年（2007年） 平成18年（2006年） 平成17年（2005年） 平成16年（2004年） 平成15年（2003年） 平成22年（2010年） 「情報通信産業の経済動向報告」 ２０１０年第４四半期（10－12月期）（PDF:761KB） ２０１０年第３四半期（７－９月期）（PDF:451KB） ２０１０年第２四半期（４－６月期）（PDF:778KB） ２０１０年第１四半期（１－３月期）（PDF:1.28MB） 「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」 調査結果（PDF:857KB） 「情報流通インデックス」 調査研究結果（PDF:394KB） 「IDビジネスの現状と課題に関する調査研究」 概要資料
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総務省｜報道資料｜「うるう秒」挿入のお知らせ