100ドル紙幣を持つ手。インドネシア・ジャカルタで（2015年8月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/ADEK BERRY 【7月12日 AFP】人に気前良く与えるという行動を起こす動機は何だろうか。経済学、心理学、哲学などの専門家らは長年、この疑問について思索を巡らせてきた。 人間の行動を駆り立てる第一の動機が自己の利益だとすると、自分の資産を他人のために進んで犠牲にするのは道理に合わないように思われる。 このパラドックスを解決するために、一部の専門家らは、与えることが集団での自分の立場を高めたいという欲求を満たすとの説を唱えた。他方で、他者に分け与えることによって、哺乳動物の生存でカギとなる要素である同族的な協調と団結が育まれるとしたものや、見返りに何かが得られることを期待しているからにすぎないという見方もある。 しかし、本当の答えはもっとシンプルである可能性があると示唆する研究結果

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「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日、施行された。八つの法律家団体で構成する「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」は、法の廃止を訴えるだけでなく、警察の乱用を防ぐため、第三者機関の設置を提言している。国会審議を経ても、心の中や表現の自由、プライバシーなどを侵される懸念は解消していないためだ。メンバーの小池振一郎弁護士は十一日、東京都内で開かれた集会で「共謀罪による人権侵害を救済できる公的な独立機関が必要だ」と訴えた。 共謀罪は、犯罪実行前の計画段階で捜査、処罰するため、当事者の通信や会話内容、関係者の供述が偏重され、監視社会となったり、冤罪（えんざい）を招いたりする恐れが高いとされる。プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏も、警察を監督する第三者機関の設置を提言している。 小池弁護士によると、第三者機関は、共謀罪容疑などで捜索や取り調べなどを受けた人が人権

貧困によるストレスが脳の発達を阻害したり、健康リスクを増大させたりするといった事実はよく知られているが、こうした影響が何世代かにわたり遺伝する可能性があることが近年の科学研究によって明らかになってきた。 極貧生活から年収70万ドルの富豪にのし上がった筆者が、最新の研究事例を引きながら、貧困という「病」の原因と治療法を模索する。 極貧の子供時代からいかにして成り上がったか 私がどんなに貧しくひもじい子供時代を過ごしたか、いまの姿からは誰も想像できないだろう。 私は、ウォール街のトレーダーとしてキャリアを積み、現在は国防研究組織「トルーマン・ナショナル・セキュリティ・プロジェクト」のフェローを務めるほか、米シンクタンク「外交問題評議会」の一員でもある。最近、金融リスクマネジメントに関する著書を出版したばかりで、年収は70万ドル（約7700万円）を超えた。 だが、依然として私は満たされず、未来へ