「共謀罪」に警察監督機関を 法律家ら、歯止めへ提言:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)

「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日、施行された。八つの法律家団体で構成する「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」は、法の廃止を訴えるだけでなく、警察の乱用を防ぐため、第三者機関の設置を提言している。国会審議を経ても、心の中や表現の自由、プライバシーなどを侵される懸念は解消していないためだ。メンバーの小池振一郎弁護士は十一日、東京都内で開かれた集会で「共謀罪による人権侵害を救済できる公的な独立機関が必要だ」と訴えた。 共謀罪は、犯罪実行前の計画段階で捜査、処罰するため、当事者の通信や会話内容、関係者の供述が偏重され、監視社会となったり、冤罪（えんざい）を招いたりする恐れが高いとされる。プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏も、警察を監督する第三者機関の設置を提言している。 小池弁護士によると、第三者機関は、共謀罪容疑などで捜索や取り調べなどを受けた人が人権

[junglejungle]

司法が独立せず警察、検察のいいなりになっている現状をまずなんとかしてほしい。

[quick_past]

これは共謀罪関係なしに必要だと思う。各種人権団体や共産党だけじゃ心もとない

[slkby]

正しく運用されればそれもいいだろうけど、今の日本じゃ新しい天下り組織にしかならないのでやっぱダメ

[kei_1010]

これは必須だと思う。共謀罪が無くても必要。

[AFCP]

こういう考え方はあるよな。医療的なアナロジーでいくと、共謀罪とワクチンはちょっと似ている。副作用的な被害が出たときの救済や賠償の充実というのは、ひとつの方向かねえ。