【ソウル米村耕一】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、新年の記者会見を開いた。会見冒頭の「新年の辞」で、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意について「韓日両国間の公式合意であることは否定できず、日本との関係改善も極めて重要だが、間違った結び目はほどかなければならない」と述べ、改めて強い不満を示した。日本政府が合意に基づき拠出した１０億円については「日本や元慰安婦、市民団体が同意し、問題解決のために使えるなら、一つの方法だ」と述べ、日本政府と協議したいとの意向を示した。 文氏は慰安婦問題に関する合意について「満足できないが、相手のある外交問題であり、現実を見ながら最善の策を探らなければならない」と再交渉や破棄はしないと判断した理由を説明した。また、日本政府が拠出した１０億円と同額を韓国政府が充当することについては、「元慰安婦を癒やす金は韓国政府が出すという意味だ。それ

韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。 ２年前に日韓両政府が交わした慰安婦問題の合意について、文在寅（ムンジェイン）政権が正式な見解をきのう、発表した。 日本側に再交渉を求めない。康京和（カンギョンファ）外相が、そう明言したのは賢明である。この合意は、両政府が未来志向の関係を築くうえで基盤となる約束だ。 ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。 日本政府から拠出された１０億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。 支援事業のために設立された財団の運営については、元慰安婦や支援団体などの意見を聞いて決めるとしている。 これでは合意が意味を失ってしまう恐れが強い。合意の核心は、元慰安婦たちの心の傷を両政府の協力でいかに癒やしていくか、にあったはずだ。 これまでの経緯に照らして

shiba710.hateblo.jp 「笑い」は、いじめやハラスメントと隣り合っている。それはれっきとした事実。少なくともかつてはそうだった。「愛があるからOK」なんて擁護がされたりもした。 でも、やっぱり時代は変わりつつある。誰かを「いじる」ことは急速に「笑ってはいけない」ことに、そして「笑えない」ことになってきている。 自分がこの記事を読んで感じたのは「ユースカルチャーであるロック音楽を聴くライターとして自分が受容するコンテンツに対して『正しさ』を求め始めたら色々終わってる」ってことなんですが。 【スポンサーリンク】 ポリティカルコネクトレスとロックと なにせロック、パンクってのは若者が喜ぶコンテンツに対し「正しさ」を求める親が眉をひそめるもの。 若者は正しさよりその場の快楽。 ギターのディストーションノイズ、中指を突き立てアナーキズムを叫ぶファッション。 正しさなんて二の次三の次。

ある日、「たいへんなことになっている」という連絡が予防接種をしている外来の看護師からきました。 予防接種の外来でおきそうな「たいへんだ」には、予約患者さんなのに冷蔵庫に在庫がないといったポカミスから、接種した際に患者さんが数秒意識を失った（迷走神経反射）、打つワクチンの種類・打つ人を間違えたということまであります。 しかし、この日の話は今までに経験したことがないものでした。 まずは安全確認をしなくてはなりません。 幸いなことに、患者さんが体調不良になったとか事故が起きたということではありませんでした。 当院は月に1400本前後のワクチン接種をしている専門外来があります。10年以上やっていますが、重症な副反応であるアナフィラキシー（急性のアレルギー反応）と診断された事例は経験していません。 ちなみに当院の救急科も、年に100件前後のアナフィラキシー症例の対応をしていますが、ワクチンが原因の事

日韓慰安婦合意をめぐり韓国政府が新方針を打ち出したことを受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は９日午後、在日韓国大使館の李熙燮（イヒソプ）公使を同省に呼んで抗議した。 抗議に先立ち、河野太郎外相は「日韓合意で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、韓国側が日本側に対して更なる措置を求めることはまったく受け入れられない」と反論。韓国政府に合意の履行を改めて求めた。 韓国の康京和（カンギョンファ）外相は９日、合意について日本側に再交渉を求めないとする一方、元慰安婦の名誉回復などのため努力するよう期待する考えを明らかにした。これについて、河野氏は「合意は国と国との約束であり、政権が変わっても責任を持って実施されなければならない。合意の着実な履行は国際社会に対する両国の責務だ」と強調した。 また、日本政府が元慰安婦への支援事業のために拠出した１０億円について、韓国側が政府予

【パリ＝三井美奈】フランスで女優カトリーヌ・ドヌーブさん（７４）や女性作家ら１００人が１０日付ルモンド紙に連名で寄稿し、「男性嫌悪をあおる女権運動は認めない」と訴え、セクハラ告発キャンペーンの行き過ぎに警鐘を鳴らした。 寄稿は、米国を中心にソーシャルメディアで広がるセクハラ被害の告発運動「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」に対抗したもの。「暴行は犯罪だが、しつこく言い寄ることは性犯罪ではない」としたうえで、「膝を触ったり、軽くキスしようとしたりしただけで男性は制裁され、失職を迫られている」と現状を嘆いた。セクハラ告発の行き過ぎは「女性を保護が必要な子供におとしめること」と評した。 米国では昨年秋、ハリウッドの大物映画プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏が女優やモデルにセクハラで告発された後、加害者と名指しされた芸能人の契約打ち切りや、議員の辞職が続出。告発運動はフランスを含む欧州や日本にも広がっ