フリーアナウンサー・川口ゆり（29）が所属する事務所「VOICE」が11日までに更新サイトを更新。川口の不適切投稿をめぐり、契約を解消したと発表した。 公式サイトでは「当社は、2024年8月10日（土）をもって、川口ゆりとのアナウンス事務所VOICE所属契約を解消いたしましたのでご報告申し上げます」と告知。 「川口氏はX（旧Twitter）のSNSに於いて、異性の名誉を毀損する不適切な投稿行為が認められたことから、当社はアナウンス事務所として、所属契約の維持は困難と判断し、やむなく契約解除通知をするに至りました」とし「尚、当社では、言葉は誰かを傷つけるためにあるものではなく、勇気づけたり愛を語るためにあるものと考えており、言葉を扱う仕事に携わる者としてはあってはならず、大変心苦しく考えております」とした。 また、川口も自身のX（旧ツイッター）を更新し「この度は私の不用意な発言で不快にさせ、

2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業に反対する署名への協力を呼び掛ける「万博校外学習を心配する親子の会」のメンバーら＝豊中市で2024年7月8日午後2時39分、中田敦子撮影 2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業を巡り、豊中市立小中学校に通う児童生徒の保護者でつくる「万博校外学習を心配する親子の会」が8日、市内で記者会見し、事業に反対する署名への協力を呼び掛けた。 会は6月中旬に署名活動を始め、市民を中心に200筆が集まったという。7月末には、署名と共に市長や市教育長に要望書を提出する。 世話人を務める山田紗保さん（42）は、会場建設現場で爆発事故が発生したことを挙げ、「危険な場所に、安全を確認しないまま子どもたちを連れて行くことは認められない。参加するかどうかは個々の家庭で決めるべきだ」と主張した。 詳細は会事務局(stop.banpakuens

立憲民主党の辻元清美代表代行は8日、東京都内で記者団の取材に応じ、元参院議員の蓮舫氏が3位で終わった東京都知事選について「候補者（蓮舫氏）に相当寄り添ったけど落ち込みました」と振り返った。 辻元氏は選挙期間中、立憲を離党した蓮舫氏とともに街頭演説に立つなど積極的に支援したが、蓮舫氏は小池百合子氏に大差を付けられ、既存政党批判を繰り広げた石丸伸二氏にも及ばなかった。

愛媛県新居浜市の市立小学校で5月、2年生の男子児童が転倒して頭を打ち、嘔吐（おうと）などの症状があったにもかかわらず、学校がすぐに救急車を呼んでいなかったことが分かった。児童は頭蓋骨（ずがいこつ）骨折などの重傷を負い、現在も学校に通えていないという。市教委は母親からの連絡で詳細を把握し、学校の対応は不適切だったと判断。校長に口頭で注意し、「再発防止に努めたい」としている。 市教委によると、児童が転倒したのは5月24日午前8時ごろ。鉢植えの水やりをして教室に戻る途中、他の児童と出会い頭にぶつかって転倒し、地面に頭を打ちつけた。意識はあったが、顔色が悪く、少量の嘔吐もみられた。

「ソウルの春」© 2023 PLUS M ENTERTAINMENT & HIVE MEDIA CORP, ALL RIGHTS RESERVED. ブームを超えて人気が定着した韓国ドラマ。今月7日には「韓国のゴールデングローブ賞」といわれる百想（ペクサン）芸術大賞がソウルで開催され、世界的ヒット作の俳優や制作陣が結集する祭典を国外のファンも配信などで楽しんだ。日本の俳優からは、海外市場への進出で「韓国に20年くらい差を開けられた」との声も聞かれるが、両国のエンターテインメントに詳しいライターの西森路代さんは「日本も得意分野から世界的ヒットが続く兆しがある」と語る。【磯崎由美】 ＜主な内容＞ ・「イカゲーム」が象徴する人材の潮流 ・日本の強みは「何もないのに何かある」 ・社会問題、日本が先行するジャンルも ・いかに世界の「投資」を引き出すか 「イカゲーム」に見る可能性 ――今年の百想芸術大

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人ま…

DV被害者の話を聞く一般社団法人「白鳥の森」の野口登志子代表理事（右奥）ら＝徳島県で2024年1月10日午後5時4分、川原聖史撮影 「食べ物に下剤を入れられた」「ゴキブリやムカデの死骸を寝室や玄関に置かれた」――。アンケート結果には、DV（家庭内暴力）被害の状況が詳細に記されていた。回答者は全員男性だ。「DV被害に遭うのは女性」「男性は女性より強くて当たり前」といった社会の固定観念が、被害男性を追い詰めている実態も明らかになった。【川原聖史】 アンケートは徳島県の2023年度「DV被害者セーフティネット強化支援事業」の一環で、同県でDV被害者支援に取り組む一般社団法人「白鳥の森」が実施。これまで同法人が相談を受けた20～50代の男性20人を対象に行い、全員から回答を得た。

女性は当事者同士で運営するシングルマザーらのコミュニティーサイトに寄せられた意見を指し示し、改正案への懸念を訴えた＝福岡県内で2024年3月28日午後7時49分、青木絵美撮影 離婚後の共同親権の導入を柱とする民法改正案が16日、衆院本会議で賛成多数で可決された。離婚した父母が子のために協力しあう機運が高まるとの指摘がある一方、家庭内暴力（DV）を恐れるひとり親からは現行の単独親権の維持を望む意見も上がる。導入の可否を巡る審議は参院に移る。 4年前に離婚し、福岡県内で長女（5）と暮らす会社員の女性（33）は、自らの家裁での調停経験から「改正案は『子の利益』にならない」と批判する。 妊娠を機に結婚したが、夫は夜に遊び歩くようになった。女性が臨月で退職した際、夫の求めに応じて毎月の家計見通しを示した。だが、項目に「夫の小遣い」とあるのを見て夫は激怒。「俺が養っている」と何度も夜通しで説教された。

女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2022年に0・78まで落ち込んだ韓国。韓国統計庁長を務めた経済学者で、社団法人「韓半島未来人口研究院」の李仁実（イインシル）院長は「クラッシュ」（墜落）という厳しい言葉を使って、韓国の未来に警鐘を鳴らした。【聞き手・ソウル坂口裕彦】 ――韓国の少子化の現状をどう見ていますか。 ◆世界にも例を見ない急速な速度で合計特殊出生率が落ちて、経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位になっている。日本の合計特殊出生率も22年に1・26と過去最低を記録した。でも、韓国と比べると、その数字へと至った速度はゆるやかだ。もしかすると、幸せに衰退する方法も見つけることができるかもしれない。ところが韓国は、このまま少子化が進むと国そのものが墜落してしまうような状況だ。

500回目を迎えた「金曜行動」で、朝鮮学校への高校無償化適用を求める参加者＝東京・霞が関の文部科学省前で2023年12月15日午後、後藤由耶撮影 東京・霞が関の文部科学省前で朝鮮学校への高校無償化適用を訴える「金曜行動」が15日、500回目を迎えた。2013年に朝鮮大学校生たちの呼びかけで始まり、活動を引き継いだ支援者らが、年末年始や休日などを除く毎週金曜日に続けてきた。この日は朝大生や朝鮮学校の生徒、保護者に加え、韓国人や日本人の支援者らも駆けつけ、数百人が声を上げた。 集会は午後4時に始まり、朝大1年の陳悠那（チンユナ）さん（18）はマイクを手に、「この不当な差別の前に屈することなく、必ず近い将来に誰もが平等な権利を享受する社会を作っていきます」と訴えた。

四条河原町交差点で朝鮮学校と幼稚園の無償化を訴える生徒と支援者たち＝京都市下京区で2023年12月5日午後6時20分、千金良航太郎撮影 毎週火曜日に京都の街頭で朝鮮学校の無償化を訴える「火曜アクション」が、200回目を迎えた。卒業生や日本人支援者のほか、京都朝鮮中高級学校（京都市左京区）の生徒たちもメガホンを取り「なぜ私たちだけ差別されるのか」「同じルーツの友達と一緒にいたいだけ」と口々に抗議の声を上げた。【千金良航太郎】 活動は朝鮮学校が高校無償化の対象から除外されていることに抗議しようと2017年8月に始まり、19年からは幼保無償化についても訴えている。街頭での呼びかけやリーフレットの配布、募金活動などを、新型コロナ禍の期間を除いて毎週続けてきた。 200回目を迎えた今月5日は、四条河原町交差点（下京区）のほか、京都タワー前（同）、阪急西院駅前（右京区）でも同時に開催。京都朝鮮中高級学

恋人同士なら性的関係を持つのが当たり前？　「真の男」は性にアグレッシブで、フェミニストは性に奔放であるべきか？　人は誰もが性的なのか？ 「ACE」（エース）と自称する人たちがいる。性的に誰にもひかれない「アセクシュアル」の当事者のことで、「asexual」の冒頭3文字に由来する。性愛を当然のものとする社会は、エースというレンズを通すと、どう見えるのだろうか。 「フツーの恋愛、性愛ってなに？」。そう題された『ACE　アセクシュアルから見たセックスと社会のこと』（左右社）刊行記念イベントが11月初め、東京都内の書店で開かれた。『ACE』は今春刊行された米国発のルポエッセー。個々の生き方を尊重する＜真の性的自由＞の実現を提起し、性の規範をめぐる問いにあふれた一冊だ。 イベントには合意の上で複数の人と恋愛性愛関係を築く「ポリアモリー」や、アセクシュアルの研究者らが参加。本の訳者で、クィア・フェミニ

娘がホストと一緒に撮った写真。悔しさをにじませながら女性は振り返った＝東京都新宿区で2023年10月、春増翔太撮影（画像の一部を加工しています） ホストクラブへ通い詰め、身の丈を超えた料金を支払うために性風俗店や路上で体を売って稼ぐ女性が、東京・歌舞伎町で増えている。そうした流れを加速させている仕組みが、多くのホストクラブが認める「掛け（ツケ）」払いだ。 「若い女性に、支払い能力を無視した金額を使わせている」。ホストに入れ込んだ娘の借金や家族関係に悩む親たちの互助団体が、ホストクラブでの「売り掛け禁止」を求めて署名活動をしている。歌舞伎町を抱える新宿区の区長に宛てて条例制定を求め、全国から3万5000筆を集めることを目標にしている。

東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出を巡っては、SNS上で「トリチウム以外の放射性物質を測定していない」との投稿もみられる。実際はどうなのだろうか。 東京電力や環境省、水産庁が実施している従来のモニタリングは、福島第1原発の周辺で採取した海水や魚から、トリチウム以外の放射性物質も測っている。対象はセシウムやストロンチウムなど数種類だ。ただし、試料に含まれるごくわずかな放射性物質の量を正確に測るため、結果が出るのに1カ月前後かかる。 このため放出開始を見越し、各機関は2022年度から、トリチウムのみを対象にしたモニタリングを新たに加え、地点や頻度を増やした。迅速な分析を優先し、水質に異常がないかいち早く検知するためだ。

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始後、中国が日本の水産物の輸入を全面的に停止したことについて、高市早苗経済安全保障担当相は29日の閣議後記者会見で、外交ルートでの抗議などが効果を発揮しない場合に「何らかの形での対抗措置というのも考えておく、検討しておく、そういった段階に入っている」と言及し…

玄秀盛さんが夫婦の相談内容を書き記したメモ。夫婦が肩代わりした娘のホストクラブへの借金は800万円を超える＝春増翔太撮影 25歳の娘が家を出る時、いつも通りに「いってらっしゃい」と声をかける。それが、つらくてたまらないと夫婦は言う。「娘が何をしに行くか、分かっていながら見送るんです。地獄ですよね……」。娘は行き先を言わないが、2人は知っている。収入を得るために働く性風俗店か、そうでなければホストクラブだ。 「どうも娘が風俗店に…」 我が子がホストクラブに通い詰め、多額の借金を背負ってしまったと悩む親が増えている。東京・歌舞伎町に事務所を構える公益社団法人「日本駆け込み寺」には今年に入って、50件近い相談が寄せられている。 「娘から何度も借金の肩代わりを頼まれた」「どうも娘が風俗店に勤めているようだ」「そもそもホストクラブがどういうところか分からない」

自民党の大阪・関西万博推進本部であいさつする二階俊博本部長（中央）＝東京都千代田区の党本部で2023年8月8日午後3時4分、浅川大樹撮影 2025年大阪・関西万博に出展する国内パビリオン25件のうち、3件で建設業者が決まっていないことが8日、明らかになった。万博を巡っては、参加国が自前で建設する海外パビリオン約50件の整備遅れが問題となっているが、国内パビリオンの建設でも懸念材料が残る状況となっている。 この日開かれた自民党の大阪・関西万博推進本部で、経済産業省などがパビリオンの建設状況などを説明した。 建設業者が未定の国内パビリオンは、女性活躍を発信する「ウーマンズパビリオン」と企業館2棟の計3件。また、建設には大阪府に建築許可申請を出す必要があるが、申請済みは8件にとどまることも示された。映画監督の河瀬直美氏ら著名人が手掛ける八つのテーマ館では、申請は1件のみとなっている。

中古車販売大手ビッグモーターが事故車両の修理代金を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとされる問題で、取材に応じた同社の元部長や元店長からは「顧客のことを考えず利益を優先し、現場に圧力をかける風潮が社内にあった。不正は起こるべくして起きた」との声が聞かれる。上司からの過度な叱責や見せしめの懲罰的人事があったといい、不正に歯止めが利かなくなっていったと指摘している。 「車の修理は顧客に見えないブラックボックス。勝手にその単価を上げようとしていたなら、犯罪的な行為だ」。同社営業本部で部長を務めた経歴を持つ中野優作氏（41）は22日に報道各社の取材に応じ、そう批判した。 2008年に入社して営業畑を歩み、複数の店舗の店長や関西エリアを統括する部長も務めた。顧客の事故車両を故意に傷つけて修理代を水増しして売り上げを増やそうとしたことが問題となっているが、数字を過剰に意識する風潮は営業の

ジェンダーギャップ指数だけではない、目を覆うばかりの日本の後退。なぜこうなってしまったのか。 同志社大学教授の岡野八代さんは、家事・育児などを家族に担わせることを前提に、男性が「死ぬまで」働くモデルに政権が執着しているからだと言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 家族任せではもう無理 ――日本の状況はあまりに特殊ではないでしょうか。 岡野氏　欧米でも戦後しばらくは世帯主の男性だけが働く社会モデルでしたが、1980年代から変化しました。女性の権利が社会的に認知され、男女がともに働き、女性だけが担ってきた育児や家事、介護などのケア労働は社会で考える方向になりました。女性任せではもう無理だという認識があったからです。 欧州には労働者、あるいは女性、子どものような、個人の権利を守るために国家が必要だという社会的な了解があります。だから、社会状況の変化に応じて、家族であれ、教育であれ、制度を見直