去年、台湾で日本製の車両で運行していた特急列車が脱線して18人が死亡した事故で、台湾の鉄道当局は安全装置の設計ミスなどが事故を招いたとして、車両を受注した日本の大手商社に21億円余りの賠償を求める訴えを台北の裁判所に起こしました。 台湾の鉄道当局は31日、車両を受注した住友商事に対し、日本製の車両に安全装置が作動していないことを運転指令に自動で伝える機能が設計ミスで備わっていなかったことなどが事故を招いたとして、およそ６億1100万台湾元、日本円にしておよそ21億8100万円の損害賠償を求める訴えを台北地方裁判所に起こしました。 台湾の鉄道当局は「専門家によって原因を調査した結果に基づいた訴訟であり、今後は遺族への賠償も請求していく」としています。

その情報元、信頼できる？　れいわ新選組の山本太郎代表が、10月18日に鹿児島で行った街頭演説で、子宮頸がんワクチンについての質問に答えている様子をYouTubeで見ました。最初に「子宮頸がんワクチンが今、現在どのような状況にあるかというアップデートは、私はできていません」と言ったので、それで話は終わりだなと思ったのですが、そこから驚きのプレゼンテーションが始まりました。 「子宮頚がんワクチンの有効性は非常に低く、他のワクチンに比べて重篤な副反応を起こす割合が高い。子宮頸がん検診とDNA検査でほぼ完全に予防できるので、子宮頸がんワクチンは必要ない」という内容で、薬剤師で元参議院議員でもある元秘書の主張を説明しはじめたのです。 政治家が、子宮頸がんや感染症予防の専門家ではない個人の主張を、確信をもって大衆に説明するという行為に当惑しました。しかもWHO（世界保健機関）をはじめ、CDC（米国疾病

人手不足が深刻化する中、企業の64.6％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。 正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。 同機構が厚生労働省の要請を受け、3月に調査した。