一方的に自粛要請だけして具体的な補償や支援策を提示しないどころか、この期に及んで旅行券だの商品券だのと言い出す政府が、未曾有の大震災と原発事後の対応を同時進行で必死に乗り切った民主党政権より"マシ”だと言う人がたくさんいる日本って本当に凄いなーと思います。
![董卓(不燃ごみ) on Twitter: "一方的に自粛要請だけして具体的な補償や支援策を提示しないどころか、この期に及んで旅行券だの商品券だのと言い出す政府が、未曾有の大震災と原発事後の対応を同時進行で必死に乗り切った民主党政権より"マシ”だと言う人がたくさんいる日本って本当に凄いなーと思います。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/16e7986b43a50ae3b6749a26b113c60a7d6a1d06/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F596758094568239104%2Fx9gEgCdr.jpg)
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いたとして、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長の辞任を求める声がインターネット上で高まっている。署名サイトでは25日までに、賛同者が50万人を超えた。 このサイトは「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」。カナダ在住の発起人は、1月23日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送るなどしたWHOの初期対応を問題視。新型コロナの感染が世界規模で広がった責任の一端がテドロス氏にあると非難した。 WHOは政治的に中立な立場を保てていないとして辞任すべきだと訴えた。
政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが25日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路(NEXCO東日本)など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。 政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。 新型コロナの世界的な感染拡大で、2月の訪日客は前年同月比で約6割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約9割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。 また東京五輪の延期や25日に東京都が要請した
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