香港の複数のメディアは、香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員などおよそ50人が6日朝、相次いで逮捕されたと伝えました。いずれも去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて実施された予備選挙に関連し、国家の転覆を狙った香港国家安全維持法違反の疑いが持たれているとしています。 香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。 香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。 詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締ま

【これまでどんな部屋に住んでたのか】 ・廊下からリビングにかけて床が見えない。 ・室内なのに本の一部が土になってた。 ・かろうじてベッドの上のみは物がない。下はゴミだらけ ・ピルを飲み始めたので生理の数が減ったが、生理があるときはしばらく使用済みナプキンを溜めてた ・シンクには皿と謎のドロドロ 【現状】 ・ベッドの下に何もない ・まだ物は残っているが、廊下からリビングにかけては床が見える。クイックルが使える。 ・シンクには何もない。料理したら/食べたらすぐ洗うことが身についた。(すぐに洗えない体力が無いという時はレトルトなりテイクアウトなり使う) 【何をしたのか】 ・ゴミの日の把握 汚部屋に住んでてやばいと思っている人間、まず自分の住んでる街のゴミの日を把握してない気がする。あと収集時間。 まずはアナログでもデジタルでもいいから「いつ」「何時まで」収集されるのか知る。 ・「断捨離」「お片付

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国税庁が、確定申告の書類作成に関し、「Apple社のM1チップ搭載端末をご使用の方へ」と題した情報を公開している。AppleのM1搭載Macでは、ICカードリーダライターの種類によってはマイナンバーカード等の電子証明書による電子署名等が正常に動作しないことを確認しているという。 同庁では、電子証明書が利用できない場合は「ID・パスワード方式でのe-Tax提出」または「申告書等を印刷して書面提出」することを推奨。 印刷して書面提出する場合にも、プリンタの機種によっては、M1 Macに対応していないことがある。この場合には確定申告書等作成コーナーで作成したPDFデータを取り出して、コンビニエンスストアのマルチコピー機で印刷することを提案している。 関連記事 国税庁、年末調整控除申告書作成アプリをiPhoneとMac向けに公開 国税庁がApp Storeで公開するアプリは2つ目。 M1 Mac、

交通事故にあった小４男児、病院が「コロナ患者でいっぱい」との理由で受け入れ拒否され死亡…40分間たらい回し 1 名前：天照大御神 ★：2021/01/05(火) 21:07:58.68 ID:Auo+PtsS9 無念・小４男児・２度ひかれ…死亡・父親「病院コロナ患者で一杯」・救急も４０分かけ別の病院に http://p.jcc.jp/news/16741483/ 2: ニューノーマルの名無しさん 2021/01/05(火) 19:11:00.67 ID:5w1V5Y1y0 崩壊しとる 13: ニューノーマルの名無しさん 2021/01/05(火) 19:12:17.42 ID:KR2gGXEp0 これが医療崩壊でーす 14: ニューノーマルの名無しさん 2021/01/05(火) 19:12:18.00 ID:5w1V5Y1y0 もう事故ったら終わりの世界だな 17: ニューノーマルの名無

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの発生源などを調べるため中国を訪れる予定の国際的な調査チームの専門家が入国を認められなかったことを明らかにし、失望を表明しました。 WHOは、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の初期に何が起きたのかを調べる国際的な専門家の調査チームを今週、中国に派遣するための調整を進めてきました。 ところが5日の定例記者会見でテドロス事務局長は、調査チームの専門家2人が中国に向かったものの、中国の当局が入国に必要な手続きを終えておらず、入国できなかったと明らかにしました。 テドロス事務局長は「非常に失望した。2人はすでに中国に向かっていたし、ほかの専門家も最後の最後で渡航できなかった」と述べ、チームが速やかに入国し、調査を始められるよう中国側に強く要請したことを明らかにしました。 危機対応を統括するライアン氏によりますと、専門家のうち1人は引き

緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、飲食の場での感染リスクを軽減させるため、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言をめぐり「マスクを外して食事をする機会が感染を広げる大きな要因であると政府の分科会が分析している。そうした機会を減らしていくことが対策の中心になってくる」と述べました。 そのうえで「テレワークの推進も一つの大きな柱だ。去年の春に宣言を出したときには、出勤者の7割削減を目指し、70％か、それを上回るような駅の利用客の減少があった。同様の措置を実施していくのが適当ではないか」と述べ、出勤者を7割削減させることを目指し、企業に協力を要請する考えを示しました。 また、西村大臣は、宣言を解除する基準について「いろいろな指標が『ステージ4』から『ステージ3』に下がって