30日の東京外国為替市場、日本とアメリカの金融政策の方向性の違いから金利の高いドルを買って円を売る動きが進み、円相場は、一時、1ドル＝145円台まで値下がりしました。 1ドル＝145円台をつけるのは去年11月以来、およそ7か月ぶりです。 日本時間の29日夜、アメリカで発表された失業保険の新規申請件数が市場の予想を下回ったほか、ことし1月から3月のアメリカのGDP＝国内総生産の確定値が上方修正されたため、アメリカでさらに利上げが行われるという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まっています。 市場関係者は「けさ発表された東京23区の6月の消費者物価指数の速報値が市場予想を下回り、日本の金融緩和の継続が意識されたことも円を売る動きにつながっている。ただ、政府・日銀による市場介入への警戒感も根強い」と話しています。

パーソル総合研究所が実施した調査で、日本は「はたらく幸せ実感」が世界最下位だった。その原因はどこにあるのか。パーソル総合研究所の井上亮太郎さんは「日本人は異質な他者への寛容性が低い傾向にある。寛容性は、はたらく幸せ実感と相関の強い観点であり、日本の就業者の幸福感が低い要因の一つと考えられる」という――。 「はたらく幸せ実感」1位はインド、日本はワースト1位 筆者らは、就業者が働くことを通じてどれほど幸せ／不幸せを感じているかといった職業生活における主観的幸福感に関する調査を18の国と地域で実施しています。最新の調査結果（2022年度）では、「はたらく幸せ実感」が最も高かった国はインドでした。次いで、インドネシアなど東南アジアの国々が続きます。残念ながら、日本は18カ国・地域中で最も低い結果（ワースト1）です（図表1）。 では、もう一方の「はたらく不幸せ実感」はどうでしょうか。日本は、3番目