日経平均株価がバブル期につけた史上最高値「3万8915円」を上回りました。 22日の東京株式市場で日経平均株価は一時、終値で史上最高値をつけた1989年12月29日の3万8915円87銭を上回りました。約34年ぶりに最高値を超えたことになります。 アメリカの大手半導体企業の決算結果が市場予想を大きく上回ったことなどから、22日の東京市場では買い注文が膨らみました。 アメリカの株高や好調な企業業績などを受け、日経平均株価は今年に入ってから、5000円以上値を上げています。 16日には一時、終値の史上最高値まであと50円ほどに迫りましたが、歴史的な節目を前に、21日までの3日間は値を下げていました。

新型コロナウイルスの深刻な感染拡大が続く東京都内で、新たに４２２０人の感染が確認されました。また、自宅で療養していた基礎疾患がない４０代の女性が死亡しました。 東京都内の新たな感染者は、１０歳未満から１００歳以上までの４２２０人で、先週火曜日（１７日）より１５７人減り、２日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回りました。 年代別では、２０代、３０代の若い人が半数を占めていて、２０代の女性は４人で会食して３人が感染したほか、２０代の男性は４人で温泉旅行に行って２人が感染するなど、お盆休み中に会食やレジャーで感染したケースも目立つということです。 ８月の感染者は、初めて１０万人を超えて１０万９６１人となり、月別で最も多かった７月のおよそ２．３倍と、デルタ株の感染力の強さが影響しています。 一方、４０代と５０代を含む９人の死亡も確認されました。このうち４０代の女性は、今月５日に感染が判明し、軽症と判

香港の民主化を訴える現役の大学生が来日し、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例の改正案について「もっとも危険な法案だ」と訴えた。 １０日、日本記者クラブで会見した香港出身の周庭さんは、民主派の政党「香港衆志」のメンバーとして活動する現役の大学生。現在、香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例の改正案が審議されているが、周さんは１９９７年の香港返還後、「最も危険な法案」だとして撤回すべきと訴えた。 「香港衆志」メンバー・周庭さん「（中国）政府に対する反対意見を完全に消し去ることができる、香港は完全に中国になってしまうのです」 また周さんは、香港で９日、条例改正に反対するデモに、主催者発表で１０３万人が参加したことについて「香港人が新しい歴史を作った」とした上で、条例が改正されたら、こうしたデモに参加しただけでも拘束されて中国に引き渡される可能性があるとの認識を示した。

国連安全保障理事会の専門家パネルは１１日、報告書を公表し、北朝鮮が仮想通貨交換業者にサイバー攻撃をするなどして、外貨を獲得している実態を明らかにした。 北朝鮮に対する制裁の実効性を調査している専門家パネルが公表した報告書では、北朝鮮がサイバー攻撃を行って仮想通貨交換業者から約５億７１００万ドル、日本円で６３０億円あまりを盗み出したと指摘した。 また、盗んだ額のほとんどが、去年、巨額流出が問題となった日本の「コインチェック」からだったとしている。 また、中国漁船１５隻以上が北朝鮮の漁業免許を掲げて操業していたという調査結果を写真付きで公表し、北朝鮮が外貨を獲得するために、漁業権を売り渡している実態も明らかにした。 さらに、メルセデス・ベンツやロールスロイスなど、輸入が禁止されている高級車を利用しているとして、制裁逃れを続けていると指摘している。

北朝鮮の外務省高官は１６日、非核化をめぐるアメリカ側の姿勢を非難した上で、「首脳会談に応じるか再考せざるを得ない」と述べ、会談の取りやめをチラつかせ、アメリカをけん制した。 北朝鮮の金桂官第１外務次官は、談話を発表し、アメリカのボルトン大統領補佐官らが、交渉の見返りを与える前に北朝鮮が先に非核化を進めるべきと主張していることに対し、「不純な企てだ」と強く非難した。 その上で、「一方的な核放棄を強要するなら、首脳会談に応じるか再考せざるを得ない」として、来月の米朝首脳会談を取りやめる可能性をチラつかせ、アメリカをけん制した。 また、北朝鮮はこれに先立ち、米韓の空軍の合同演習を非難し、南北閣僚級会談の中止を表明した。 一方、アメリカ・ホワイトハウスの報道官は、「北朝鮮が会談したければ、その用意はある。もし会談したくないのなら、それでも構わない」とコメントしている。

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

経団連は日本経済の再生に向け、集中的に討議するフォーラムを開催した。榊原会長は「日本型の移民政策」について、経済界から政府に提言する考えを明らかにした。 フォーラムには経団連の会長、副会長を務める大企業のトップら約４０人が参加し、日本経済の最大の課題は人口減少問題であるとの認識から、少子化対策や労働力の確保について議論が繰り広げられた。その中で榊原会長は「国は移民の受け入れについて、保守的で拒絶的だ」と述べ、経団連として日本社会になじむ移民受け入れの方法を検討し、政府に提言する考えを示した。 フォーラムには石破地方創生担当相も参加し、地方を活性化させるために、二つの地域に住居を持つ「二地域居住」を促進する案などを披露した。また、政府と経済界による「地方創生実現パートナーシップ会議」を作り、地方の活性化に向けて協力していくことを確認した。