金融とITの融合「Fintech」って何？今さら聞けない基礎知識
そもそも「FinTech」とは何だろう？ 「FinTech」とは、金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた名前の通り、ITを活用した金融サービスのこと。もちろん、これまでも金融業界ではITが活用されており、「FinTech」はかつて金融機関に技術を提供するITベンダーのことを指していたと言われています。 しかし、近年モバイルやクラウドの技術が進化したことで、ITベンチャー企業などがユーザーに直接、安くて便利な金融サービスを提供できるようになったため、「FinTech」が持つ言葉の意味が変化しました。そうした動きやサービス、それを提供するITベンチャー企業自体が、「FinTech」と呼ばれるようになりました。 「FinTech」のサービスとしては、例えばスマートフォンからクレジットカードの決済ができるシステムや、カードの決済情報を自動で吸い上げるクラウド家計簿アプリ
年間休日が120以下の会社は入る価値がない
すべての就活生に伝えたい 企業の採用ページを見つけたら、真っ先に年間休日数を見よう それが120以下ならブラウザの戻るボタンを押そう 年間休日数が書いてない場合は120以下と判断して構わない どうしてもその会社でなければいけない目標やコネでもない限り、年間休日が120以下の会社は入る価値がない 年間休日が少ないということは、従業員の稼働時間を多くしないと儲からない利益率の低さだったり、社員の休暇に不寛容な社風だったり、とにかくネガティブな要素しかない。 会社説明で業績や社員満足をどんなにアピールしていても、年間休日数だけが真実を物語っている。 年間休日が少ない分給料が多いなんてことはまずない。そもそも利益率の低さゆえに年間休日を増やせないのだからその逆である さらに言えば、少子化や貧困は労働時間のせいなので、日本の将来を思うなら年間休日120以下の会社はエントリーすらすべきじゃない。社員に
社説：逃げの答弁続く安倍政権 質疑の劣化が止まらない | 毎日新聞
新年度予算案が衆院を通過し、質疑の主舞台は参院に移った。しかし、充実した審議とは程遠い状況に、いきなりなっている。 その責任はやはり政府側にある。 参院予算委員会の審議は、安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置づけてきた働き方改革法案のうち、裁量労働拡充部分の削除をようやく決断したことを受けて始まった。 だが今度は「森友学園」問題に関して、財務省が決裁文書を改ざんしたのではないかという疑惑が朝日新聞の報道で浮上。２日の参院予算委審議はこの問題に集中した。 疑惑は財務省が２０１５～１６年に学園と土地取引をした際に作成した文書と、昨年２月の問題発覚後に、国会議員らに示した文書に違いがあり、「特例的な内容」といった文言がなくなっているというものだ。 麻生太郎副総理兼財務相も「事実だとするならば極めて由々しき事態だ」と認めた。野党が事実関係の確認を求めるのは当然だろう。 ところが麻生氏や財務省は、
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