財務省の改ざん調査、自民党が検証へ 総務会で異論続出：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、自民党の竹下亘総務会長は５日、財務省の調査結果への違和感を表明し、党として検証する意向を示した。この日の総務会で「当事者の調査だけではだめだ」などと財務省調査への異論が相次ぎ、竹下氏と岸田文雄政調会長が対応を協議。現在、幹事長室にある森友問題に関する検証委員会の活用も含めて検討することになった。 竹下氏は総務会終了後の記者会見で、調査結果について「誰がどう指示をして、動機は何だったのか、ストンと落ちなかった」と指摘。「党の検証をやろうと思う」と語った。
資産5億の麻生氏、170万円返納で「反省」 「閣僚給与12か月分」と言うけれど...（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる文書改ざん問題で、財務省は2018年6月4日、調査報告書と関係者の処分内容を公表した。佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長について、「応接録（編注：森友学園との交渉記録）の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定づけたものと認められる」として、「停職3か月相当」の処分として退職金を減額することを決めた。 一方で、財務省トップにあたる麻生太郎財務相兼副総理は「閣僚給与の12か月分を自主返納」。ただ、この返納するのは「閣僚給与」であって、国会議員としての給料は含まれない。返納する額は「わずか」170万円で、閣僚の中で最も多くの資産を持つ麻生氏からすれば「はした金」のようなものだと言ってよさそうだ。 ■文書改ざんの動機「それが分かりゃ苦労せんのですよ」 麻生氏は調査結果発表後に開いた会見で、関係者の処分に言及したのに続いて 「私自身も、この問題が財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったこ
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