「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」 日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。 オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。 だがオバマ政権と同じ民主党の同
在中国邦人企業家に聞く、“デモの黒幕”人民軍が被害を弁償!?
日本政府による尖閣諸島の国有化に端を発した、中国人の暴動、略奪行為が大規模に発生した。デモは中国全土の中小都市を含む約108都市・地域で行われたと報じられており、1972年の日中国交正常化以降、反日行動としては過去最大規模となった。 日本のスーパーや工場、社屋、車が破壊されているのを、人民解放軍は黙って見ているだけ。黙認姿勢を続ける中国政府に、日本国内からは強い批判の声が上がっている。 そんな中、本来はデモを沈静化すべき立場の人民解放軍が、今回のデモに深く関係していると指摘する声が、現地中国の邦人から届いている。声の主は、中国で飲食店や雑貨店を経営する日本人A氏。北京などの大都市を中心に、複数の地方都市にまで手広くビジネス展開をしている人物だ。そのA氏が言う。 「表向き中国人を経営者に立てた日本食レストランを◯州（A氏の希望により地名は伏せる）に出店しているのですが、その店が今回のデモで看
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