日本政府による尖閣諸島国有化に対する中国での反日デモを契機に、日本企業の間では「中国とどう向き合うか?」という、中国リスクに対する対応策に大きな関心が高まっている。 改革開放路線から20年間、中国は豊富で安価な労働力による人口ボ-ナスの恩恵と、日本や欧米先進国による積極的な外資導入をテコに、高度経済成長を続けてきた。しかし、ここにきて中国は、このまま中進国にとどまるか、それとも先進国入りできるか、重大な岐路に立っている。 中国では、経済成長の最大の原動力といわれる農村の余剰労働人口が、2013年から減少に転じ、それ以降はこれまでの人口ボ-ナスの恩恵から人口減少が経済不振をもたらす人口オ-ナス(高齢人口が急増する一方、生産年齢人口が減少し、経済成長の重荷となる状態)へと移行する。その結果、労働力不足と労賃の上昇により、経済成長に大きなブレ-キがかかる「ルイスの転換点=成長の壁」(英国の経済学
日本政府による尖閣諸島の国有化に端を発した、中国人の暴動、略奪行為が大規模に発生した。デモは中国全土の中小都市を含む約108都市・地域で行われたと報じられており、1972年の日中国交正常化以降、反日行動としては過去最大規模となった。 日本のスーパーや工場、社屋、車が破壊されているのを、人民解放軍は黙って見ているだけ。黙認姿勢を続ける中国政府に、日本国内からは強い批判の声が上がっている。 そんな中、本来はデモを沈静化すべき立場の人民解放軍が、今回のデモに深く関係していると指摘する声が、現地中国の邦人から届いている。声の主は、中国で飲食店や雑貨店を経営する日本人A氏。北京などの大都市を中心に、複数の地方都市にまで手広くビジネス展開をしている人物だ。そのA氏が言う。 「表向き中国人を経営者に立てた日本食レストランを◯州(A氏の希望により地名は伏せる)に出店しているのですが、その店が今回のデモで看
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