河野太郎外相は18日、神奈川県平塚市内で講演し、中国の経済圏構想「一帯一路」について「オープンに(港湾設備などを)誰でも使えますよという形でやってくれれば世界経済にとって非常にメリットがある」と述べ、条件をつけながらも中国の構想に前向きな評価を示した。 河野氏は「一帯一路」について、「色んな国にもきっとメリットはあるんだろう」としつつ、「問題は、この港は俺が造ったから他の人に使わせないということになるとダメだ」と指摘。そのうえで、日米両国が共通戦略として打ち出した「自由で開かれたインド太平洋戦略」に触れ、「中国もぜひ協力してくださいと呼びかけている」と語った。 さらに、8月の中国の王毅(ワンイー)外相との会談冒頭、記者団を前にして中国の海洋進出を懸念した河野氏を「失望した」と批判した王氏に対し、河野氏が「中国には大国としての振る舞いを身につけていただく必要がある」と反論したやり取りを披露。
もっとも、「訪日外国人バブル」に沸いているのは一部都市だけなのも事実だ。旅行口コミサイトのトリップアドバイザーがまとめた、外国人観光客が訪れた日本の場所トップ30(2017年版)では、トップが京都の7カ所(トップ10内に3カ所)で、2位は東京の5カ所(トップ10内には2カ所)だった。そのほか、トップ30内にランクインしたのも、東京あるいは京都・大阪近郊の地域だった。 ゴールデンルートだけでいいのか 国土交通省のデータも、同様の結果を示している。2014年後半に集計された、ツイッター上の日本を訪れた観光客によるツイートのキーワードの統計では、「東京」「京都」「渋谷」「大阪」が上位を占めており、「交差点」(渋谷スクランブル交差点)、「メイドカフェ」(秋葉原)、「御苑」(新宿御苑)、「ヨドバシ」と、関東および関西の主要な街の中心部に関係したものも目立っていた。 より広い範囲のソーシャルメディアを
中国か米国か? アジアの答え「いずれもノー」 TPP復活と対中包囲網としての民主主義4カ国が示す代替シナリオ
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