中国工商銀にサイバー攻撃、米国債取引に影響－クリアリング実行不能
資産規模で世界最大級の銀行、中国工商銀行（ＩＣＢＣ ）が身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、幅広い米国債の取引決済のクリアリング業務が遂行できなくなった。これに伴い、顧客は取引ルートの変更を余儀なくされ、トレーダーとブローカーは影響の大きさを見極めようと急いだ。 名古屋港のコンテナ搬出入を管理するシステムや米航空機メーカーのボーイング、ＩＯＮトレーディングＵＫ、英郵便事業会社ロイヤル・メールが過去１年の間に被害を受けた同じグループによる攻撃が疑われる。 非公開情報を理由に複数の関係者が匿名で語ったところでは、ロシアを拠点とするハッカー犯罪集団「ロックビット」が、ＩＣＢＣの米国部門に攻撃を仕掛けた疑いがある。ファイルを暗号化し、復旧と引き換えに身代金の支払いを要求する不正プログラム、ランサムウエアを得意とする。 事情に詳しい複数の関係者によれば、マー
コロナ禍で消えた非正規の女性雇用、アベノミクスの成果ご破算に
安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性活躍の推進」に強い逆風が吹いている。コロナショックで急激に経済が悪化する中、女性就業者数は４月に前年比で約８年ぶりの減少に転じ、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が2012年12月の政権復帰以来、女性の社会進出を積極的に後押ししてきた結果、新たに330万人の女性が職に就いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言に踏み切った４月以降は、女性の非正規雇用者が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれている。 緊急事態宣言下の５月、小久保泰子さん（49）は２年間パートとして勤めた土産卸売会社から解雇を言い渡された。都内で夫、小学３年生の息子と暮らす小久保さんは、子育てにも協力的だった職場は「お金で買えないものだった」と肩を落とす。自身の収入が途絶えて不安だが、第２波による
日本のデジタル化は「10年遅れ」、コロナ契機に転換を－平副大臣
日本のデジタル化は「10年遅れ」、コロナ契機に転換を－平副大臣 延広絵美、Isabel Reynolds 新型コロナウイルス対策を巡っては、現金給付の行政手続きに時間がかかるなどデジタル化の遅れが浮き彫りになった。政府で新型コロナ対策でのＩＴ活用を担う「テックチーム」事務局長の平将明内閣府副大臣は「日本のデジタルガバメントは10年遅れている」と指摘し、危機を契機にポストコロナ社会を見据えた改革を進めていく必要があるとの考えを示した。 平氏は19日のブルームバーグのインタビューで、日本の取り組みについて「本来テクノロジーの進歩と合わせて政府もデジタル化していかないといけなかったのに、それができていなかった」と振り返り、「政治家サイド、行政サイドが意識を強く持ってやってこなかった」ことで、テクノロジーの進歩に沿った規制改革が停滞したと反省を口にした。 国民に１人当たり一律10万円を配布する特別
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