全米ライフル協会、ＮＹ「脱出」 訴訟回避へ破産法申請：時事ドットコム
全米ライフル協会、ＮＹ「脱出」 訴訟回避へ破産法申請 2021年01月16日09時27分 【ニューヨーク時事】銃所有の権利を訴え米国屈指の影響力を持つロビー団体・全米ライフル協会（ＮＲＡ）が１５日、非営利団体として登録しているニューヨーク州から「脱出」し、テキサス州で再建を目指すと発表した。この計画に伴い、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をテキサス州の裁判所に申請した。 ライフル協会解散求め提訴 「不正に満ちている」―ＮＹ州 ニューヨーク州は昨年８月、ＮＲＡ幹部が資金を不正に流用しているとして、ＮＲＡの解散を求め提訴していた。ＮＲＡは１５日、財務状況は健全だと主張しつつ、「ニューヨーク州の腐敗した政治的な規制環境から離れ、テキサス州の非営利団体として再建する」と説明した。 これに対し、ニューヨーク州のジェームズ司法長官は声明で「ＮＲＡが責任を逃れることは許さない」と述べた。
東京五輪中止の可能性、米紙報道 コロナ影響で開催見通し厳しく ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。
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トランプ大統領、支持率29％に 過去最低、議会襲撃影響か ｜ 共同通信