M・ジャクソン氏の遺品公開 12月12日 13時22分 おととし亡くなった、ポップス界のスーパースター、マイケル・ジャクソンさんの遺品およそ500点が、今月17日にアメリカでオークションにかけられることになり、それに先立って遺品が公開され、話題を呼んでいます。 オークションにかけられるのは、おととし6月に亡くなったマイケル・ジャクソンさんの自宅に残されていた家具や絵画など、およそ500点です。オークションは、マイケル・ジャクソンさんが住んでいたカリフォルニア州のビバリーヒルズの邸宅で今月17日に開かれる予定で、オークションまでの間、遺品がファンに公開されています。出品される遺品の中には、マイケル・ジャクソンさんが復帰コンサートに向ける意気込みを走り書きしたとされる鏡や、子どもの1人が「パパ、大好き」と書き込んだ黒板も含まれています。また、当初は、マイケル・ジャクソンさんが亡くなった際に横た
印刷 韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相は12日、米国との自由貿易協定(FTA)について、両国政府が目指した来年1月1日の発効が間に合わないとの見通しを示した。経済団体での講演で「履行に向けた協議にもう少し時間がかかりそうだ」とした。国内に反発の声が強く、手続きは遅れがちだった。 外交通商省の崔ソク泳(チェ・ソクヨン、ソクは析の下に日)FTA交渉代表も12日の記者会見で「発効を1月1日とするのは困難」と発言。米政府内で韓国の関連法案の翻訳、検討に時間がかかっていることを理由にあげた。 FTAの批准案は11月下旬、与党ハンナラ党の強行採決で国会を通過し、李明博(イ・ミョンバク)大統領も関連法案への署名を済ませた。一方で野党は「批准は無効」と主張。ソウル中心部の広場などでは連日、「批准無効」や「大統領退陣」を訴える集会が続いている。(ソウル=中野晃) 朝日新聞デジタルでは、以下の
【ワシントン=山田哲朗】シュレッダーにかけられた文書を解読する米国防総省高等研究計画局(DARPA)の公開コンテストで、同局は2日、米カリフォルニア州のチームが全文書の復元に成功、賞金5万ドル(約390万円)を獲得したと発表した。 競争には約9000チームが参加。このうち優勝したのは、サンフランシスコの少人数のコンピュータープログラマーらで、紙片の組み合わせ案を探索するプログラムを開発、提示された組み合わせを人間が確認していく方法で、5種類の文書、計1万個の紙片を復元した。 専門家の間では当初、そもそも短期間での全問解答は不可能との見方もあった。同局は「コンピューターだけではなく、人間の力も組み合わせる手法が最も効率的だった」と評価している。
三菱商事 省レアアースの磁石工場 11月29日 4時21分 大手商社の三菱商事は、希少な資源「レアアース」が従来よりも少ない量でも電気自動車などに使う磁石を作ることができる新工場をアメリカの資源会社などと建設することになりました。 関係者によりますと、三菱商事は、大同特殊鋼と、アメリカの資源会社「モリコープ」と共同で、電気自動車や省エネ家電のモーターなどに使う磁石の工場を岐阜県中津川市に建設することで合意しました。この工場では、新たな技術を導入することよって、磁石の原料となるレアアースの使用量を従来よりも40%程度少なくできるということで、再来年1月までに操業を開始して、年間500トンの磁石を国内外の自動車メーカーなどに供給したいとしています。レアアースは、世界の輸出量のほとんどを占める中国が輸出規制をかけている影響で、国際的な価格の高止まりが続いています。三菱商事などでは、従来よりも少な
【ワシントン=岡田章裕】米商務省が22日発表した2011年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)の改定値(季節調整済み)は年率換算で前期比2・0%増となり、速報値から0・5ポイントの大幅な下方修正となった。 改定で個人消費や設備投資が速報値ほど伸びなかったのが主な理由だ。 今年前半は1〜3月期が0・4%増、4〜6月期が1・3%増と低迷した。速報値からは下方修正されたが、7〜9月期は10年10〜12月期以来の2%台を確保した。 GDPの7割を占める個人消費は2・3%増で、前期の0・7%増から大きく改善した。東日本大震災の影響が一段落し、自動車などの耐久財が前期の5・3%減から、5・5%増に急回復した。一方、衣料などの非耐久財は0・6%減で、2009年の4〜6月期以来のマイナスだった。
米国の財政赤字削減を目指す両院合同特別委員会(バジェット・スーパーコミッティー)の法案提出は月曜日(21日)が期限となっています。 しかし民主党、共和党の主張は歩み寄るどころかだんだん離れて行きつつあります。 民主党は増税、とりわけ「最も裕福な1%」への課税強化を主張しています。 これに対して共和党は歳出の削減による赤字削減を主張しています。 両党の主張がかけ離れており、歩み寄りが見られないことから共和党は当初の目標である、向こう10年間で1兆5千億ドルの削減を実現するような法案を諦め、その代わりに向こう10年間で6千億ドルの削減を目指す、かなり小ぶりな法案を共和党独自で提案しました。 この矮小化された共和党案では今年8月に連邦債務上限引き上げ問題が出たとき決められた、「最低でも1兆2千億ドルの赤字を削減する」という目標に届かなくなります。 すると所謂、トリガー条項という自動的一律予算削減
FBI 美人スパイの映像公開 11月1日 9時47分 「ロシアの美人スパイ」としてアメリカのメディアで関心を集め、去年7月に国外追放されたアンナ・チャップマン元被告について、FBI=連邦捜査局は、アメリカ国内での活動の様子を捉えた映像を公開しました。 ロシアのアンナ・チャップマン元被告は、アメリカの核兵器に関する情報などを違法に入手しようとしたとして、去年6月にロシア人の男女9人と共にFBIに逮捕・起訴され、その翌月に国外追放されました。アメリカのメディアは、チャップマン元被告を「ロシアの美人スパイ」として取り上げ、捜査で明らかになった冷戦さながらのスパイ活動に関心が集まりました。FBIは、先月31日、捜査に使用した監視カメラなどの映像を情報公開の求めに応じて公開しました。映像には、ニューヨークのデパートでチャップマン元被告が、買い物をしているように装い、かばんに仕込んだ通信機で外で待機す
米大統領選 ケイン氏注目集める 10月19日 13時31分 来年秋のアメリカ大統領選挙に向けて、野党共和党候補者による討論会が開かれ、ここ1か月で支持率をほぼ3倍に伸ばしている黒人の実業家のケイン氏が、保守派を意識した強硬な発言で注目を集めました。 アメリカ大統領選挙の共和党の候補者による討論会は、18日、西部ネバダ州のラスベガスで開かれました。最新の世論調査では、穏健な保守派のロムニー・前マサチューセッツ州知事が26%で首位を保っているものの、南部出身の黒人でピザのチェーン店を経営していた実業家のケイン氏が、ここ1か月で支持率をほぼ3倍の25%に伸ばし、ロムニー氏に迫る勢いを見せており、討論会もこの2人に他の候補者が議論を挑む形で繰り広げられました。討論会でケイン氏は、ニューヨークで始まった経済格差の解消などを訴える抗議行動について、貧困や失業は個人の責任だとして、「不満や怒りの矛先をウ
米 格差解消の抗議行動広がる 10月10日 14時35分 アメリカでは、経済格差の解消を訴える抗議行動が、大都市から地方の中小都市に拡大するのに伴って、若者や学生だけでなく、家族連れや年配の人も抗議に加わり、参加者の層が広がりを見せています。 このうち、ロサンゼルスの南におよそ40キロ離れた都市、ロングビーチでは、今月2日から、市内の公園で抗議活動が続いています。9日には、家族連れや年配の人などおよそ70人が集まり、「社会の99%を占めるのはわれわれだ」とか、「強欲な企業が影響力を持つシステムを終わりにしよう」などとハンドマイクを使って次々に主張していました。2人の子どもがいるという34歳の会社員は、「家族がいる私にはロサンゼルスまで行くのが難しいので、ここで参加した。私たちには、社会のさまざまな問題を解決して、子どもたちに引き継ぐ責任がある」と話していました。また、地元でのデモを呼びかけ
米国内にレアアースの新鉱床か 10月5日 12時50分 希少な資源「レアアース」の価格が中国の輸出規制で高どまりするなか、アメリカの資源会社は、中国以外では大規模な産出が見込めないとされてきた種類のレアアースがアメリカでこれまでよりも多く検出されたとして、今後、本格的な生産が可能か調査すると発表しました。 アメリカの資源会社「モリコープ」が4日に発表したところによりますと、カリフォルニア州で運営しているマウンテンパス鉱山の近くにある新たな鉱床を調べたところ、テルビウムやイットリウムという種類のレアアースが一定程度含まれている可能性が高いことが分かったということです。テルビウムとイットリウムは、光ディスクや光学ガラスなどに使われており、これまで大規模な産出地は中国に集中しています。これらのレアアースはアメリカ国内の鉱床でも微量ながら確認されていますが、モリコープでは、今回見つかった鉱床にはそ
米抗議デモ 若者中心に広がる 10月5日 6時21分 アメリカでは失業率の高さなどへの不満から若者を中心に抗議行動が広がっており、今月中旬、全米で抗議の声を一斉に上げようという呼びかけも始まっています。 2週間以上前からニューヨークの抗議行動の拠点となっているウォール街近くの公園には、若者らが全米各地から集まっており、公園で寝泊まりしながら抗議行動に参加する人も増えています。若者らは抗議の矛先を主に金融界に向けており、ごく少数の富裕層が富を独占し、経済格差が広がっているとして社会を変える必要があると主張しています。4日は大規模なデモ行進や集会は予定されていないものの夜にかけて帰宅途中の若者が公園に立ち寄るなど、参加者はさらに増える見込みです。抗議行動はツイッターやフェイスブックなどインターネットを通じて広がっており、今月中旬、全米で一斉に抗議の声を上げようという呼びかけも始まり、抗議行動は
ウォール街デモ ロスにも波及 10月3日 17時3分 アメリカの失業率の高さなどに抗議するためニューヨークで続いている活動に賛同して、西海岸のロサンゼルスでも2日、集会が開かれ、抗議活動は全米各地に広がりを見せ始めています。 西海岸のロサンゼルスでは、2日夜、失業率の高さなどに抗議するニューヨークでの活動に賛同した人たち400人余りが市役所前の広場に集まり、アメリカ政府や金融界に対して抗議の声を上げました。集会に参加したロサンゼルスに住む30代の女性は、「銀行は私たちからお金を吸い上げている。もううんざりだ」と話していました。また、スーパーで働いているという30代の男性は、「一握りの人がアメリカ経済を牛耳る現状を変えたいという活動を支援しようと思い、参加しました」と話していました。参加者の一部は、近くの道路にテントを持ち込み泊まり込みで抗議活動に参加していて、3日も抗議活動が行われる予定で
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