“農地の除染は表土除去が確実” NHKニュース
“農地の除染は表土除去が確実” 9月14日 22時10分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質を農地から取り除く実験で、農林水産省は、濃度が高いところでは土の表面を削り取る方法が確実だとする結果をまとめ、今後土の処理方法について検討を進めることになりました。 農林水産省は、福島県飯舘村などで行ってきた農地から放射性物質を取り除く実験の結果をまとめ、１４日に公表しました。このうち、土の表面を４センチの深さまで削り取る実験では、１キログラム当たり１万ベクレル余りだった放射性セシウムの濃度を７５％低減させ、２６００ベクレルにできたということです。放射性セシウムの濃度が極端に高い場所では、作業の際、土が飛び散らないよう、表面を薬剤で固めるなどの対策が必要だとしています。一方、水田に水を張ってトラクターでかき混ぜる実験では、運び出す土の量は排水の際に出た分だけで済みましたが、低減
古川飛行士 １１月１７日帰還へ NHKニュース
古川飛行士 １１月１７日帰還へ 9月14日 22時10分 国際宇宙ステーションに滞在中の日本人宇宙飛行士、古川聡さんの地球への帰還は、先月、ロシアのロケットが打ち上げに失敗した影響で遅れるおそれが出ていましたが、当初の予定とほぼ同じ、ことし１１月１７日の見通しとなりました。 古川さんはことし６月から国際宇宙ステーションに滞在し、１１月中旬に地球に帰還する予定でしたが、先月、ロシアのロケットが打ち上げに失敗した影響で、交代の飛行士が乗る宇宙船の打ち上げが延期されたため、遅れるおそれが出ていました。一時は、交代要員を送り込むことができずに、宇宙ステーションが無人になる事態も懸念されましたが、宇宙航空研究開発機構によりますと、トラブルの原因究明と安全対策を終えたとして、ロシア宇宙庁が、交代要員を乗せた宇宙船をことし１１月１２日に打ち上げると発表したということです。これを受けて、宇宙ステーションが
米 ミャンマー政府は行動を NHKニュース
米 ミャンマー政府は行動を 9月14日 22時10分 アメリカ政府でミャンマー問題を担当する特別代表が、１４日、ミャンマー訪問を終えて記者会見し、およそ２０００人といわれる政治犯の釈放など、ミャンマー政府にさらなる民主化に向けた具体的な行動を求めました。 アメリカでミャンマー問題を担当するミッチェル特別代表は、民主化運動のリーダー、アウン・サン・スー・チーさんや政府高官との会談など一連の日程を終え、１４日、最大の都市ヤンゴンの空港で記者会見しました。この中でミッチェル特別代表は、スー・チーさんとテイン・セイン大統領が先月、初めて会談したことや、少数民族グループとの対話など、ミャンマー政府による一連の改革の動きについて「歓迎すべきことで、変化がさらに進むことを期待している」と述べ評価しました。そのうえで、ミッチェル特別代表は「ミャンマー政府は、すべての政治犯の釈放やスー・チーさんを含む民主化
復興支援で公的資金投入へ NHKニュース
復興支援で公的資金投入へ 9月14日 20時8分 金融庁は東日本大震災からの復興を目指す中小企業などに積極的に貸し出しできるようにするため、宮城県の仙台銀行と茨城県の筑波銀行に対して、公的資金を投入することを決めました。 公的資金の投入を受けるのは、宮城県の仙台銀行と茨城県の筑波銀行です。金融庁は東日本大震災で被害を受けた中小企業に対し、復興のための融資を増やすには被災地の金融機関の財務基盤を強化することが欠かせないとして、ことし７月に「金融機能強化法」を改正し、これまでよりも条件を大幅に緩和して、柔軟に公的資金を投入できるようにしました。この法律に基づいて、銀行の申請を受けた金融庁が審査した結果、仙台銀行に３００億円、筑波銀行に３５０億円の公的資金をそれぞれ投入することを決めました。今後、２つの銀行は議決権のない優先株という株式を発行し、それを国が買い取る形で、今月末に資金を投入する計画
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