何の数字か、お分かりだろうか。 2050年における現役世代と老後世代の人口比だ。現在の日本では現役世代2.4人で老人1人を養っている。しかし、2050年にはこれが半分になり、現役1.2人で老人1人を支えることになる[1]。私たちの子供世代は高額の社会保険料と重税に苦しめられ、優秀な人から順番に海外に脱出するだろう。国民皆保険は、たぶん崩壊する。年金は、おそらく有名無実のものになる。 alfalfalfa.com こちらのまとめサイトには、虐待の横行した介護施設の様子が書き込まれている。床ずれは放置され、鼻のチューブは死ぬまで交換されず、排泄したおむつを取り換えようとしたら、「ごめんなさい、ごめんなさい」と泣かれたという。おむつ交換のたびに日常的に暴力が振るわれていたのは明らかだ。 2050年には、これがありふれた光景になるだろう。現役世代が半分になれば、当然、老人の生活水準も半分になる。

知人の公認会計士に「絶対に面白いぞ」と言われた。 だから、日本共産党の政治資金収支報告書を読んでみた。 日本共産党が企業献金も政党助成金も受け取っていないのは知っていた。「しんぶん赤旗」が重要な収入源なのは有名な話だ。しかし、収支の実態までは知らなかった。 ■2012年政治資金収支報告─しんぶん赤旗 上記の記事によれば、2012年の日本共産党の収入は約233億円、支出は235億円、約2億円ほどのマイナスだ。問題は収入の内訳である。「機関紙誌・書籍等」は約204億円、収入のじつに88%を占めている。収入源だけを見れば、日本共産党は政党というよりも「新聞屋」といったほうがいい。 機関紙誌・書籍で年間200億円前後の売上高──。 日本共産党の「商売」は、ちょっとした地方新聞よりも規模が大きい。しんぶん赤旗の発行部数は約24万部だというが、たとえば神奈川新聞の売上高は約85億円、発行部数は23万部

インターネットは、活版印刷に匹敵する技術革新だ。 しかし、ネットがどのように世界を変えていくのか、具体的に想像できない人も多いようだ。通信コストをゼロにして産業構造を変えるだけがネットの力ではない。インターネットは一般大衆の知性を底上げして、人類社会そのものを変えてしまうだろう。 ネット前夜の「紙と放送の時代」には、コンテンツに消費者の知らない情報を含められなかった。たとえば大衆向けの新聞記事に専門用語は使えなかったし、テレビで進化論やマクロ経済のような「概念」を伝えるときは、ごく簡単な一部分しか伝えられなかった。 しかし、現在は違う。 コンテンツに含められないのは検索で調べられない情報だ。逆に言えば、検索でかんたんに分かるなら、たとえ消費者の知らない情報でもコンテンツに含められるようになった。 「知らない情報」を避ける時代から、 「検索できない情報」を避ける時代へ。 これは小さな変化に見

アメリカの小学校の話だ。 読書の習慣をつけさせる実験として、8歳の子供に本を1冊読むごとに2ドルを与えたという。 みなさんはこの実験をどう感じるだろう？ 「読書の習慣が身につくなら、きっかけがカネでもいい」と考えるだろうか。それとも「読書は本来、知的好奇心を満たすために行われるべきで、カネを渡すべきではない」と考えるだろうか。 ■マイケル・サンデル: なぜ市場に市民生活を託すべきではないのか？ 子どもの成績向上に金銭的インセンティブを与えることをはじめ、アメリカではあらゆるモノの市場化が進んでいる。遊園地の列に並ぶ時間、刑務所の監房、あらゆるものがカネで取引されている。遠からず、日本も同じ道をたどるだろう。もはや市場経済ではなく「市場社会」だとマイケル・サンデルは言う。 貨幣制度は、取引を便利にして経済全体を豊かにするためにある。現生人類にはおよそ25万年の歴史があるが、貨幣が誕生したのは

※この記事は移転先ブログ「デマこい！」に転載済みです。 たとえば金曜日の夜、いつものように残業を終えて帰ろうとしたら、上司に呼び止められたとする。 「おい、○○くん。ちょっと一杯つきあえよ」 もちろん、あなたに断る権利はない。くたびれたスーツの中年男と一緒に、安っぽい居酒屋に連れ込まれる。そしてビールの泡を舐めながら、上司はとうとうと語り始めるのだ。 「いいか、俺が若いころにはなぁ…」 「いいか、人生ってのはなぁ…」 この上司は、たぶんブログを書いていない。 たとえば週末、異業種交流会に参加したとする。やたらと声の大きな若い男がいて、自慢話を披露していたとする。たしかに有能な人物なのだろう。自分の成功体験をとうとうと語りながら、「だから僕はこう思うんですよ……」と気の利いた格言を口にする。 「あ、それって『■■■』って本に書いてあった言葉ですよね！ 私もその本読みました！」 あなたが言うと