「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」 日本の軍拡を指摘し、懸念
英科学誌ネイチャーは、主要科学誌に2019年に掲載された論文数などにもとづく研究機関の研究力ランキングをまとめた。日本勢は東京大の11位が最高で、ランク付けを始めた16年以降、初めてトップ10から陥落した。 ランキングは、自然科学系の82雑誌で発表された論文への貢献度を、研究機関別に調べた。その結果、50位以内に入った日本勢は11位の東京大(前年8位)、37位の京都大(同29位)だけだった。1位は5年連続で中国科学院だった。中国勢は今回、新たに2機関がトップ10にランク入りするなど、躍進が目立った。 また、国別のランキングでは、日本は米国、中国、ドイツ、英国に続く5位。16年以降、上位7か国の順位に変動はないが、論文貢献度は今回、中国が前年比で15・4%増と急上昇した一方、日本は5・1%減だった。
5月6日を期限としていた緊急事態宣言が5月いっぱいにまで延長され、コロナ禍は依然として収束の気配を見せない。そんな「国難」のどさくさに紛れてとんでもない法案が審議入りしようとしている。「種苗法改正」である。 【写真】安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」 先日、女優の柴咲コウさんがツイッターで種苗法改正を問題視する投稿をしたことも話題になった。その後、柴咲さんは「(法改正を)知らない人が多いことに危惧している」と綴った。問題の法案の中身とは。 種苗法改正案は、実は3月3日に閣議決定されている。コロナ問題の対応に追われる中、なかなか審議入りできずにいたのだ。ところがここにきて、緊急事態宣言真っ只中にもかかわらず、今週にも審議入りする可能性が浮上しているという。 農水省は改正の主な理由について「国内優良品種の海外流出を防ぐため」としている。しかし、「法改正の本当の狙いは自家増殖の
新型コロナウイルスの感染拡大とともに、自粛要請に応じない人を攻撃する風潮が社会で強まりつつある。 【写真】東京・JR中野駅前に張り出されたメッセージが話題 営業を続ける店や県外ナンバーの車などが標的となっており、インターネット上では周囲に自粛を強いる人を指す「自粛警察」という言葉が話題に。専門家は「正義感に基づいていても、嫌がらせ行為は許されない」と戒める。 「コドモアツメルナ。オミセシメロ」。千葉県八千代市の駄菓子屋「まぼろし堂」では4月下旬、何者かがこんな貼り紙をした。店は3月下旬から既に休業しており、店主の村山保子さん(74)は「恐怖感がすごかった。今はこんなことではなく、みんなの気持ちを明るくすることを心掛けてほしい」と訴える。 東京都内では、自粛要請に従って時短営業をしていた居酒屋やライブバーが「この様な事態でまだ営業しますか?」「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」
タレントのラサール石井(64)が7日、自身のツイッターで、大阪府の吉村洋文知事に「大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして真の陽性率を出して下さい」と提案した。 【写真】華麗なフォーム…オリックス戦の始球式に登場した吉村知事 ラサールは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するため、府が示した独自基準“大阪モデル”を「いいと思います」と評価しつつ、「その実行力で是非、大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして(無論強制ではなく)真の陽性率を出して下さい」と提案。「それが日本の陽性率の指標になるでしょう」と続けた。 「無症状感染者を自宅療養にし、2週間後に再検査して感染者が減っていれば大成功ではないですか」と述べたラサールに対し、フォロワーからは検査数急増での医療崩壊を懸念する声も出ている。 ラサールは先月、休業要請に応じないパチンコ店名
多摩川で50人がBBQ 主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ!」でインタビュー放送 4日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約50人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は1か月で12名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。(初対面の
新潟を拠点に活動するアイドルグループ「NGT48」の元メンバー、山口真帆さん(24)への暴行問題をめぐり、元運営会社「AKS」(現ヴァーナロッサム、東京)が、暴行容疑で逮捕された男性ファン2人=不起訴=に3000万円の損害賠償を支払うよう求めた裁判の和解条項の全容が15日、判明した。男性2人が計240万円を元運営会社側に支払うことなどが盛り込まれている。男性2人が提出した謝罪文には「NGT48の運営に混乱を招いたことを陳謝する」などとつづられている。 【写真】NGT48の騒動経緯 和解条項には、男性2人が元運営会社に陳謝する▽5年間で損害賠償金240万円を支払う▽NGT48を含むAKB48グループのイベントに参加しない▽AKB48グループの名誉やイメージを毀損(きそん)したときには違約金として1000万円を支払う-などと記載されている。 男性ファン2人の謝罪文の全文は以下の通り。 謝罪文
世界中で130万人以上が感染し、8万人以上の死者が出ている新型コロナウイルス(4月8日現在)。世界の研究者が驚くのが、日本の死亡率の低さだ。 【写真】花見自粛要請の中、NEWS手越祐也らと”花見”を行う安倍昭恵さん 3月末時点で人口10万人あたりの日本の死者数は0.04人。一方でイタリアは同17.79人、スペインは同15.64人と大きな差がある。医療ジャーナリストの鳥集徹(とりだまり・とおる)さんが説明する。 「原因については諸外国も関心を持っていますが、現状では日本はウイルス感染の有無を調べるPCR検査数が絞られているため、感染数や死亡数が過小評価されているとの指摘がある。あまり他人と直接的に接触しない、大声でしゃべらないといった行動様式や、マスクや手洗いなどの習慣が日本における感染拡大を防いでいる可能性も考えられます」
埼玉県の大野元裕知事は9日、新型コロナウイルスの陽性患者の入院先として確保したとしていた一般病床約150床のうち、およそ3分の2は、実際に患者が入院できる態勢ではなかったことを明らかにした。実際は47床しか利用ができなかったという。県は新たな移送先の確保を急ぐが、陽性患者が急増する中、準備不足が露呈した格好となった。県庁で記者団の取材に答えた。 大野知事は、一般病床の多くを確保できなかった理由について「一番大きいのは人。単に看護師や医師がいればよいわけではなく、感染予防の研修が必要になっている」と述べ、受け入れる医療機関の医療スタッフの態勢が整っていなかったと説明した。ただ、態勢が整っていない医療機関に対し、改めて利用できるよう協力を求める考えも示した。 病床確保をめぐっては、県は3月、新型コロナウイルスの感染者の急増に備え、呼吸器科などを設ける県内約120の病院に対し、受け入れができるか
新型コロナウイルスの影響で、すべてのサッカー公式戦が中止になって以降、12日に初めて公式戦が再開することが9日、分かった。天皇杯岩手県予選準決勝の富士大-日本製鉄釜石戦が、12日に盛岡つなぎ多目的運動場で開催される。 【トーナメント表】第100回天皇杯組み合わせ 日本協会は新型コロナ禍により、5月末までの公式戦中止を発表したばかり。しかし岩手県は感染者が出ていないこともあり、同県のサッカー協会関係者は「今後、県内に感染者が出るなどの状況変化がない限り、基本的に実施する方向です」と話した。 現在、国内で感染者が出てない都道府県は、岩手以外に鳥取のみ。9日に初の感染者が確認された島根は試合延期を決め、鳥取は試合を中止し、昨年の実績などを考慮してJ3ガイナーレ鳥取を代表に選んだ。岩手は、12日準決勝の勝者が19日に、シードのJ3いわてグルージャ盛岡と決勝戦を行う予定で、こちらもJリーグ勢初の公式
「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒(ま)き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 “お祭り騒ぎ”にブレーキを! ウイルス報道のガイドライン いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や、繁華街で飲みに行っている若い世代だという。
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド(訪日外国人)の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
<新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか> 日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。 【動画】豪スーパーでトイレットペーパーの奪い合い これが政府の対応の成果なのか、国民性を含む社会の力なのか、要因分析は客観的にはできないが、一つだけ感想を述べたい。 やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合いが、相対的には世界的に非常に低いことが大きいのではないか(かつての社会主義国は除く。かつての社会主義国の唯一よいところは、経済水準に比して教育と医療の平均
新型コロナウイルス感染の拡大が深刻化しているなか、日本国内でのウイルスを検出するための「PCR検査」の件数はあまり増えていない。その背景には、実際に検査を行う地方衛生研究所(衛生研)および、その上部組織である国立感染症研究所(感染研)を外郭団体とする厚労省の「縄張り意識」があったとの指摘もある。 【別写真】韓国でのドライブスルー検査の様子 「早急に民間の病院やクリニック、検査会社でも検査が実施できるようにすればよかっただけのことです。日本中でその気になれば、現在の100倍の検査能力があっても不思議ではない。 しかし、厚労省は民間のクリニックや検査機関を、事実上、締め出しました。感染研は感染症の拡大防止ではなく、感染症の調査や研究を行う組織です。彼らにとって、PCR検査で得られるデータは非常に重要で民間には渡したくないので、衛生研に一元的に検査を請け負わせる仕組みを構築しました。しかし衛生研
「政府の説明はあいまい」「どうすればいいのか」-。新型コロナウイルスの感染拡散防止策として政府が中国と韓国からの入国制限を突然打ち出して一夜明けた6日、両国の在留邦人たちの間で戸惑いや不満が広がった。9日以降に帰国すれば2週間も実質的に隔離されることを敬遠して“駆け込み帰国”する人が続出するなど混乱も。唐突な入国制限が経済的結びつきが強い中韓の対日感情を悪化させれば、日本経済へのさらなる打撃になると警戒する声も聞かれた。 【動画】手作りガーゼマスク10分で完成 韓国釜山市の日本人学校は、12日の卒業式の中止を決めた。日本での進学を希望する卒業生4人の入試や4月の入学日程を考慮しての苦渋の決断。2019年度退任する福岡県出身の長(おさ)信宏校長(63)も、文部科学省の指示で予定を早めて8日に帰国する。感染防止のため同校は2月下旬から臨時休校。「子どもたちに会えないまま帰国するのは残念だ」と声
新型コロナウイルスの感染拡大によるスポーツ・文化イベントの自粛が相次ぐ中、東京芸術劇場の芸術監督を務める劇作家で演出家、俳優の野田秀樹さん(64)が1日、「公演中止で本当に良いのか」と題した意見書を発表した。「演劇人として劇場公演の継続を望む」としている。 【写真特集】銀座、通天閣、天神、ススキノ 人影もまばらな繁華街 安倍晋三首相が2月26日に、スポーツ・文化イベントの開催を2週間自粛するよう要請したことを受けたもの。演劇企画製作会社「NODAMAP」のウェブサイト上で発表した。 意見書の中で野田さんは、スポーツイベントのように無観客では演劇は成立しないことから、「ひとたび劇場を閉鎖した場合、再開が困難になるおそれがあり、それは『演劇の死』を意味しかねません」と主張。さらに「もちろん、感染症が撲滅されるべきであることには何の異議申し立てするつもりはありません」とした上で、「けれども劇場閉
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