アイドルはマーケティングの最前線にいる？ みなさんは、「アイドル」と「マーケティング」を掛け合わせて考えたことはありますか？ アイドルというと一般的には歌やダンスに彩られた華やかな世界が想像されますが、アイドル業界は変化が激しく、ますます不透明な業界になりつつあります。そうしたなか、アイドルが自らの頭で考え自分自身の魅力を発信していくことの重要性は高まっています。そこで本企画では、経営学やマーケティング理論に精通しており、「アイドルはマーケティングの最前線にいる」との持論を持つ外資系戦略コンサルタント、CuteStrategy氏を講師に招き、現役アイドルの方々にマーケティング理論を学んでいただきます。 彼女たちは夢の実現のためにどのように考え、どのように行動すれば効率的なアプローチができるのか――。今までにないこの試みは、果たしてどのような結果になるのでしょうか。 これから計3回にわたる本

日本最大級のポータルサイト「Yahoo！JAPAN」を運営するヤフーが7月30日、「Yahoo！ニュース　オフィシャルスタッフブログ」で掲載した、『編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え』と題する記事が話題となっている。 同記事では、編集コンテンツと誤認させる広告記事は、「記事内容に対する信頼が損なわれるだけでなく、読者、広告主様との信頼関係をも損ない、ひいては『Yahoo！ニュース』が長年かけて構築してきたサービスそのものへの信頼を大きく揺るがす重大な問題」と深い懸念を表明している。 ステマとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為を行うことをいう。つまり、広告表記がないタイアップ記事も、読者は純粋な編集記事と思いながら読み進めるであろうことから、ステマの一種には違いない。こうした記事を「Yahoo!ニュース」に配信していたメ

4月、インターネット専業の生命保険会社としては草分け的な存在であるライフネット生命保険とKDDIは、資本・業務提携すると発表した。ライフネットがKDDIに第三者割当増資として新株800万株を発行。KDDIはそれを30億4000万円で取得し、KDDIはライフネット全株の15.95％（議決権ベース）を保有する筆頭株主になるというもの。5月22日には、KDDIが第三者割当増資の払い込みを完了。両社は資本・業務提携の具体的な詰めに入った。 KDDIは自社のプラットフォームを使い、今秋から念願のネット生保販売事業に参入、ライフネットの死亡保険や医療保険を販売する予定とみられている。 「auユーザがスマホで生保に加入し、スマホ料と生保料を一緒に払うサービスをKDDIは計画しているようだ」（生保業界筋） KDDIは2008年に三菱東京UFJ銀行と共同出資でネット銀行のじぶん銀行を、10年にはあいおい損害

大手出版社KADOKAWA（カドカワ）は6月4日、埼玉県所沢市から購入した旧所沢浄化センター跡地に新しい印刷製本・物流拠点とともに、図書館や美術館、博物館を融合した文化施設を建設する「COOL JAPAN FOREST 構想」（以下、同構想）を発表した。その敷地は約37万平方メートル――東京ドーム8個分という広大なもの。 7月1日には同社の100％出資で、文化施設の建設を推進する株式会社ところざわサクラタウン（松原眞樹社長＝KADOKAWA社長）を資本金1億円で設立する。KADOKAWAの角川歴彦会長は「2020年の東京オリンピック開催までには完成させたい」と意気込んでおり、その総事業費は300億円にも上る一大事業である。 しかし、この構想をめぐって、経営統合したドワンゴとの間で不協和音が聞こえてくる。関係者は語る。 「KADOKAWAは2015年3月期第2四半期連結決算で、9億円の営業損

総合スーパー、大手百貨店などの苦戦を横目に、「業界の異端児」といわれる大手ディスカウントストアチェーンのドンキホーテホールディングス（HD）が増収増益街道をまっしぐらに走っている。 ドンキHDは5月7日、15年6月期通期連結決算の売上高が前期比9.1％増の6680億円、純利益が同3.9％増の223億円となり、共に過去最高になる見込みだと発表。26期連続の増収増益がほぼ確実となった。同日発表された15年6月期第3四半期連結決算も、売上高が前期比10.4％増の5099億円、営業利益が同16.4％増の337億円、純利益が同7.0％増の201億円となり、第3四半期の過去最高益も更新した。 総合スーパー、大手百貨店など全国チェーンを展開する総合流通大手が軒並み苦戦する中、なぜディスカウントストアのドンキHDのみが増収増益を続けているのだろうか。その理由はチェーンストア理論に縛られない、ニーズ即応の柔

コンビニエンスストアのレジ横には、揚げたてのチキン、いれたてコーヒー、ドーナツ専用ケースなどが並び、次々と飲食とサービスのメニューを拡大し続けている。店舗数が多いこともあり、外食チェーン各社にとっては脅威となり、コンビニの“領海侵犯”に対抗してボーダレスな戦いが始まっている。 そんな外食チェーンの一社であるケンタッキーフライドチキン（KFC）を展開する日本KFCホールディングス（HD）の2015年3月期連結決算は、11年ぶりに最終赤字に転落した。売上高は前期比1.4％増の846億円と久しぶりにプラスに転じたが、営業利益は63.2％減の6億7000万円と大きく落ち込み、最終損益は5億2400万円の赤字（前期は4億4100万円の黒字）となった。同社は宅配ピザを手がけるピザハット事業の収益が悪化。不振店舗の減損損失を計上したのが響いた。赤字は鳥インフルエンザの影響を受けた04年11月期（10年か

自動制御機器、計測機器などの開発・製造を行うキーエンスが5月7日に発表した2015年3月期連結決算は、売上高が前期比26.0％増の3340億円、営業利益が同34.5％増の1757億円、純利益が同40.9％増の1211億円だった。これだけなら、なんの変哲もない高収益企業の好業績決算にすぎないが、株式市場で注目されたのが、後に触れる52.6％という売上高営業利益率の高さだった。 ファクトリー・オートメーション（FA／工場の生産工程自動化）業界担当の証券アナリストは、「先進国でも新興国でも人件費が高騰している今、どの製造業も開発・生産の省力化が不可避で、それがキーエンスの業績押し上げ要因になっている」と分析する。 FA関連大手メーカーは、いずれも業績好調に沸いているが、中でもキーエンスの業績、特に収益性は突出している。14年度の大手各社の営業利益率を見ると三菱電機が7.3％、オムロンが10.2％

埼玉県を地盤にする地域食品スーパーのヤオコーが5月11日に発表した2015年3月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比12.1％増の3074億円、営業利益が同12.3％増の135億円、最終利益が同10.2％増の78億円だった。これで同社は食品スーパー事業単体では26期連続増収増益、連結でも23期連続増益を達成した。同日発表した16年3月期の業績予想も増収増益。当分の間、同社の快走は止まりそうにない。 「流通業界の王者」イオンが3期連続の営業減益、2期連続の最終減益（15年2月期）に沈没したのと対照的だ。ヤオコーの食品スーパー事業売上高は2960億円（15年3月期）。対してイオンの食品スーパー事業に該当する「SM・DS・小売店事業」売上高は2兆1612億円で営業利益は84億円だった。売上高はイオンの7分の1程度だが、営業利益はイオンを上回っている。同じ事業で、どうしてこれだけの差がつい

これまで海外M＆A（合併・買収）を発表するたびに株価が下がっていた楽天だが、今回は違った――。 楽天は3月19日、電子図書館事業の世界最大手、米オーバードライブを買収すると発表した。買収額は4.1億ドル（約495億円）。オーバードライブは公共図書館などに貸し出し用の電子書籍を販売し、図書館は購入した電子書籍を貸し出す。消費者は図書館が扱う電子書籍を自分の端末に取り込み、一定期間内のみ無料で閲覧できる。 現在、オーバードライブは世界約50カ国で3万超の図書館や大学を顧客に抱え、2100万人が利用している。楽天は2012年に買収した電子書籍事業社コボとの相乗効果で電子書籍事業の拡大を狙う。コボ担当の相木孝仁常務執行役員は「楽天の電子書籍事業を中期で1000億円以上のビジネスに育てる」としている。楽天は先月にオーバードライブの全株式を取得し、完全子会社にした。 これまで海外M＆Aを発表するたびに

5月8日、東芝は過去に不適切な会計処理が行われたとして、2015年3月期連結決算の公表を6月以降に延期すると発表した。15年3月期の業績予想を取り消し「未定」とし、期末配当の見送りを決めた。期末の無配は10年3月期以来5年ぶり。東芝は第三者委員会を設置し、調査を進める。不適切な会計処理を理由に決算発表を延期するのは、異例のことだ。 8日の発表に先立つ4月3日、東芝は14年3月期のインフラ関連工事の会計処理に問題があったとして、室町正志会長をトップにした特別調査委員会の設置を発表している。特別調査委の調査が進む中で、原価の見積もりの過小評価以外にも、調査が必要な事案が出てきた。不適切な会計処理が14年3月期より前の期にも行われていた可能性が明らかになった。 不適切な会計処理が行われたのは、コミュニティ・ソリューション、電力システム、社会インフラシステムの社内カンパニー3社とその関連会社だとい

スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家

5月8日、東芝は過去に不適切な会計処理が行われたとして、2015年3月期連結決算の公表を6月以降に延期すると発表した。15年3月期の業績予想を取り消し「未定」とし、期末配当の見送りを決めた。期末の無配は10年3月期以来5年ぶり。東芝は第三者委員会を設置し、調査を進める。不適切な会計処理を理由に決算発表を延期するのは、異例のことだ。 東芝は4月3日、14年3月期のインフラ関連工事の会計処理に問題があったとして、室町正志会長をトップにした特別調査委員会の設置を発表している。特別調査委の調査が進む中で、原価の見積もりの過小評価以外にも、調査が必要な事案が出てきた。不適切な会計処理が14年3月期より前の期にも行われていた可能性が明らかになった。 不適切な会計処理が行われたのは、コミュニティ・ソリューション、電力システム、社会インフラシステムの社内カンパニー3社とその関連会社だという。508億円の最

2015年3月期連結当期損益で2,000億円を超える赤字に転落する見通しのシャープ。みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の2行から計2,000億円の金融支援を取り付けたことで、当面の危機は脱する。ただ、内情は政府が銀行に必死に働きかけたため、2行は渋々応じた格好。「張りぼての再建計画」に2行の幹部は怒りを隠さない。再建計画の過程も一見、銀行主導に映る。シャープ側は当初3月内にまとめる予定だったものの、銀行団から突き返されたため抜本的な構造改革に踏み込まざるを得なかったからだ。 電子部品の一部工場閉鎖や国内3,000人の人員削減にとどまらず、最終的には会社の象徴である液晶事業の分社化と本社ビル売却も盛り込んだ。結果的には及第点にも映るが、再建案にはカラクリがある。三菱UFJ銀関係者はささやく。 「最大の焦点は業績の浮沈が大きい液晶事業の切り離しだが、難航している。シャープは過半の株式を保って主導権

世界の旅行業界に近い将来、大きな変革の波が訪れるかもしれない。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版はこのほど、米アマゾン・ドットコムがホテル予約サービスを始めたと報じた。「アマゾン・デスティネーションズ（Amazon Destinations）」と呼ばれるこの新サービスは、今のところアメリカ北東部、南カリフォルニア地域、太平洋岸北西部の3地域限定だが、独立系のホテル業者やホテル物件を中心に紹介しているのが特徴だ。ホテル、イン（米国風民宿）、B＆B（宿泊と朝食のみ）と、内容も多岐にわたる。 WSJによると、アマゾンは2012年からこの新ビジネスを念頭に置いた“実験”を続けていたが、当初は部屋の在庫を持っていた全米の業者を対象とした「大幅ディスカウント物件」を中心に検討していたようだ。だが今回始まったサービスは、パッケージ価格や大幅値引きの案件を扱うだけでなく、ホテル側に価

ソニーは4月22日、2015年度連結業績見通しを上方修正した。2月の予想から売上高を8兆円から8兆2100億円に、営業利益を200億円から680億円に、税引き前利益を50億円の赤字から390億円の黒字へ修正。当期純損失も1700億円から1260億円に圧縮するという。この発表を受け、同社株価は大きく反応しなかったが、それは事前に織り込み済みだったためだ。3月末時点の株価（3190円）と比較し、4月22日（3675円）には15％上がっている。 しかし、この上振れ予想によりソニーが大幅な回復基調に入れたかというと、それは早計だ。今回の修正の主因は、金融、音楽、イメージング・プロダクツ、ゲーム＆ネットワークサービス分野などで売上高が想定を上回る見込みとなったためである。主力事業とされるエレクトロニクス（エレキ）事業が大きく伸張したということではない。テレビ事業が辛うじて久しぶりに通年黒字を達成でき

ソニーモバイルコミュニケーションズは4月20日、新しいフラッグシップスマートフォン「Xperia Z4」を発表したが、なぜこの時期に、しかも日本で発表するに至ったのかについては、疑問の声も多く上がっている。 MWCで見送られた新フラッグシップが国内で登場 スマートフォン事業の不振に苦しむソニーは、「Xperia」シリーズのスマートフォン開発を手掛けるモバイルコミュニケーションズの社長を、元ソネットの副社長である十時裕樹氏に交代するなど、大幅な事業再編を実施した。ターゲットとする市場を日欧・アジア主体に絞り、ハイエンドモデルに注力することで再編を図る方針を示している。 そこでソニーモバイルは「Xperia Z」シリーズの投入回数を変更すると発表している。実際、ソニーモバイルが例年、新機種を発表していた世界最大の携帯電話の見本市「Mobile World Congress」（MWC）において、

文＝藤原実／藤原実税理士事務所所長、内閣府所管公益財団法人生涯学習協議会認定ビジネスモデル・デザイナー（R） 3月31日付日経新聞に『IPO審査の厳格化要請　日本取引所、証券会社などに』という記事が載っていました。内容を要約すると、日本取引所グループがIPO（新規株式公開）を行う企業に対する審査を厳格化するように、証券会社や監査法人に要請する方針ということです。それには、経営者による不正取引の有無などをチェックする狙いがありますが、日本取引所がIPO関連で証券会社などに注意喚起を行うのは異例の事態です。 株取引をしていたり、ベンチャー企業に関心を持っている人であれば、このニュースのきっかけは何なのか、ピンときたでしょう。実際、この記事には「最近のIPOをめぐる主な問題例」として、具体的な企業名が書いてありました。 これについては、「規則を厳格化しても、結局、穴を探す企業が出てくるので意味が

今、株式市場で最大の“嫌われ者銘柄”といえばgumi（3903）だろう。人気のスマホゲーム関連銘柄でもあり、大きな期待を集めて昨年12月18日に東京証券取引所1部へ直接上場。しかし上場初日、早々とついた初値は公開価格と同じ3300円で、それにがっかりした投資家は少なくなかった。 年が明けて3月5日、2015年4月期第3四半期決算の発表前日に突然、通期業績見通しを当初の黒字から一転して赤字へ下方修正し、市場にショックが走った。株価は3月19日には1282円まで下落している。その後は韓国子会社で横領が発覚したり、希望退職者の募集を始めるなど「悪材料のデパート」のような状態で、現在も株価低迷が続いている。 怒ったのは投資家だけでなく、東証を管轄する日本取引所グループの斎藤惇CEOも3月31日、「投資家の信頼を損ないかねない」「上場後3カ月で黒字見通しを赤字に変えるなど経営者としてあり得ない」とg

テレビ、新聞、雑誌、ラジオの4媒体の広告出稿が頭打ちになる中、インターネット広告市場は拡大が続いている。電通がまとめた「2014年日本の広告費」（推計）によるとインターネットの広告費は、スマートフォン（スマホ）の普及で初めて1兆円の大台を超えた。 14年の総広告費は前年比2.9％増の6兆1522億円となり、3年連続で増えた。総広告費が6兆円超えとなったのは、リーマン・ショックが発生した08年以来6年ぶりのことだ。昨年4月の消費税増税前に駆け込み需要を狙った広告が多かったほか、年間を通じてゲームなどのスマホ向け広告が好調だった。ネット広告費は12.1％増の1兆519億円と2ケタの伸びで、初の1兆円超えとなった。 4媒体の広告費の合計は1.6％増の2兆9393億円。内訳はテレビが2.8％増の1兆9564億円、新聞は1.8％減の6057億円、雑誌が横ばいの2500億円、ラジオは2.3％増の127