TDB企業コード：460011007 「三重」　（株）エムシーエル(旧・（株）ミヤオカンパニーリミテド)（資本金9979万1950円、四日市市羽津中3-2-5、代表清算人宮嶋邦彦氏）は、5月6日に津地裁四日市支部より特別清算開始決定を受けた。 　当社は1931年（昭和6年）10月に創業、50年（昭和25年）12月に法人改組した各種陶磁器の製造販売業者。洋食器のディナーセットなどを扱う国内有数の老舗メーカーとして相応の知名度を有し、アメリカやカナダなど海外市場でも「ミカサ」ブランドは定着し、2001年12月期には年売上高約41億7000万円を計上していた。 　近年は電子レンジやオーブン用ターンテーブル、炊飯器用セラミック釜、土鍋など厨房用セラミック製品を手がけていたが、廉価品の台頭や洋食器をセットで購入することが少なくなるなど消費者購買動向の変化もあって苦戦を強いられ、2014年12月期の

液晶パネル用ガラス・半導体製造装置の企画・製造 続報、福島県の企業誘致資金を導入後破綻 株式会社タイテックソリューションズ 破産手続き開始決定受ける 負債7億1000万円 TDB企業コード：892006106 「東京」　既報、（株）タイテックソリューションズ（資本金1000万円、大田区本羽田2-12-1、登記面＝福島県西白河郡泉崎村泉崎中核工業団地16－10、代表大澤淳氏、従業員33名）は、5月9日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は上村哲史弁護士（千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-6266-8508）。債権届け出期間は6月6日までで、財産状況報告集会期日は8月4日午後2時30分。 　当社は、2010年（平成22年）5月に（株）タイテックの商号で設立され、同年12月に現商号に変更した。主に液晶用ガラスなどの電子部品の製造過程で使用される各

TDB企業コード：758003454 「東京」　千鳥屋総本家（株）（資本金1500万円、豊島区駒込3-3-19､代表原田季和氏、従業員59名）は、5月16日付で東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は吉田広明弁護士（千代田区丸の内1-7-12、弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、電話03-5219-5151）。監督委員は田口和幸弁護士（中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600）。 　当社は、1992年（平成4年）2月に設立された菓子製造業者。設立当初は東京千鳥屋ビル（株）の商号で不動産売買・賃貸業としてスタートし、09年7月に創業者の原田良康氏が所有していた豊島区駒込の本店ビル及び川口工場、蕨工場の不動産を買収するなど不動産事業を主体に展開し、2011年2月期の年売上高は約1億5500万円を計上していた。その後、当社の関係会社で菓子製

TDB企業コード：988311440 「東京」　芝管財（株）（旧商号：サミオ食品（株）、資本金9600万円、登記面＝港区南青山3-18-14、代表清算人南勲氏）は、4月27日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 　当社は、1983年（昭和58年）2月に旧・イトマンの支援を受けて設立された鶏肉・加工食品の輸入販売業者。ブラジルを中心に米国、中国、タイなどから直輸入された鶏肉を主体に扱っていたほか、ウインナー、ベーコンなどの加工品や牛肉コロッケ、チヂミ、米飯調理品なども販売していた。スケールメリットを生かした大量仕入れや、提携パッカーに専用ラインを設けるなどの厳しい品質・生産管理を実施し、大手食品商社やスーパー、外食業者を得意先に業容を拡大。既存得意先との取引拡大のほか、新規得意先の開拓にも積極的に取り組み、相場価格が上昇した2008年9月期には年売上高約368億7500万円を計上してい

TDB企業コード：401036091 「愛知」　木村メタル産業（株）（資本金3500万円、小牧市舟津柏瀬116-1、登記面＝小牧市舟津柏瀬29-1、代表木村光彦氏、従業員150名）は、5月10日に名古屋地裁へ自己破産を申請、同日保全管理命令を受けた。 　申請代理人は眞下寛之弁護士（名古屋市中区丸の内3-14-32、佐藤綜合法律事務所、電話052-218-3721）ほか3名。 　当社は、1982年（昭和57年）4月創業、97年（平成9年）7月に法人改組した産業廃棄物処理業者。本社工場のほか、岐阜県関市内に3拠点、埼玉県熊谷市や福岡県北九州市に事業所を展開、主に家電製品を解体処理のうえ選別・粉砕後の金や銀、銅やバナジウムなどの非鉄金属を処理するリサイクル事業を手がけていた。このほか中古パソコンの販売事業も展開し、ネット販売や直営事業も併営。顧客の拡大とともに業容を伸展させ、2015年5月期は

TDB企業コード：270041917 「東京」　（株）ケイディ（旧商号＝共和ダイカスト（株）、資本金1600万円、登記面＝千代田区大手町1-8-1、代表清算人今井康夫氏）は、4月12日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。申請代理人は綾克己弁護士（東京都千代田区大手町1-8-1、ときわ法律事務所、電話03-3271-5140）。 　当社は、1933年（昭和8年）創業、60年（昭和35年）6月に法人改組。トランスミッション部品やステアリング部品、足回り部品、エンジン回り部品などの自動車部品関係を中心に、アミューズメント機械部品、ガス器具部品、編み機部品などの製造を手がけていた。埼玉県内に深谷工場と寄居工場を有し、設計から金型製造、金属加工、部品組み立てまで一貫生産のラインを備え、自動車製造関連企業などを得意先として2008年5月期には年売上高約60億2400万円をあげていた。 　しかし、

TDB企業コード：805004283 「東京」　（株）ＣＦＳ（千代田区岩本町1-3-2、代表津島博昭氏）と関係会社の合同会社シンフォニアインベストメンツ（同所、同代表）、（株）ＩＴＳ（同所、同代表）は、4月13日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は小川義龍弁護士（新宿区四谷1-18、小川綜合法律事務所、電話03-5368-6391）。債権届け出期間は5月18日までで、財産状況報告集会期日は7月26日午後1時30分。 　（株）ＣＦＳは、2011年（平成23年）8月の設立。代表の証券業界での長年の経験を生かして、金融に特化した金融取引自動化のためのソフトウェアの企画・開発、および保守・管理を行っていた。ＦＸ（外国為替証拠金取引）や日経225ベース裁定取引などの自動売買ソフトを主力商品とし、個人顧客を中心に法人との直接取引、また販社を通じての販売を行っていた。 　しかし、

TDB企業コード：400726964 「愛知」　デューなつめ澄懐館（株）（資本金1000万円、名古屋市中区栄3-20-6、代表宇津井文惠氏ほか1名）は、4月15日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　 　申請代理人は杉田勝彦弁護士（名古屋市中区錦2-15-15、石原総合法律事務所、電話052-204-1001）ほか2名。 　当社は、1992年（平成4年）2月設立のスポーツクラブ経営業者。関連の高級クラブの会員を対象にサウナ、プールなどのあるスポーツクラブの経営を手がけ、2001年6月期には年収入高約1億1000万円を計上していた。 　しかし、不況による企業の接待交際費などの経費削減の影響からジリ貧経営が続いていた。ビルの建設資金の残債が負担となっていたうえ、近時の年収入高は約3000万円にまで落ち込み、赤字計上を強いられるなど余裕のない経営が続いていた。今年3月には会社分割により

電力共同購買事業 続報　２０１６年最大の負債額、新電力会社として最大の倒産 日本ロジテック協同組合 破産手続き開始決定受ける 負債163億円 TDB企業コード：014000129 「東京」　既報、日本ロジテック協同組合（出資金9990万円、中央区佃1-11-8、代表理事軍司昭一郎氏）は、4月15日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日開始決定を受けた。 　破産管財人は渡邊顯弁護士（港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、＜問い合わせ先＞電話03-6204-2700ならびに03-3534-0051）。債権届け出期間は6月30日までで、財産状況報告集会期日は9月26日午後2時。 　当社は、2007年（平成19年）11月に設立された電力共同購買事業者。特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の許認可取得に伴い、2010年7月より電力供給会社などから電力を一括購入し仕入価格を下げたうえで組合員に廉価で電力を

有名海外ブランドを多数取り扱う各種食料品卸売・小売 続報 株式会社日食 破産手続き開始決定受ける 負債108億1200万円 TDB企業コード：580205486 「大阪」　既報、3月15日に大阪地裁へ自己破産を申請し、保全管理命令を受けていた(株)日食（資本金２億円、大阪市北区野崎町９-10、代表中村光孝氏ほか１名、従業員215名）は４月15日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人には保全管理人であった山形康郎弁護士（大阪市中央区北浜２-５-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6313-0381）が選任。同時に破産管財人代理21名が選任された。 　当社は、1955年（昭和30年）2月に設立された輸入食品販売業者。海外ブランドを中心とした各種食料品の卸（60％）、小売（40％）を手がけ、ウエッジウッドやピーターラビット、ダマン・フレールなどの紅茶類、ペニンシュラ

不動産投資 連鎖取引で倒産したｇｏｏｄｇｏ９９に連鎖 株式会社ＧＩＣホールディングス 破産手続き開始決定受ける 負債12億円 TDB企業コード：432010966 「大阪」　（株）ＧＩＣホールディングス（資本金900万円、大阪市中央区南船場4-10-5、代表下村尚希氏）は、3月31日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　申請代理人は田邊勝己弁護士（東京都千代田区平河町1-1-1、弁護士法人カイロス総合法律事務所東京事務所、電話03-3511-8550）。破産管財人は小林克典弁護士（東京都千代田区麹町4-2-1、麹町パートナーズ法律事務所、電話03-3556-6939）。債権届け出期間は5月6日までで、財産状況報告集会期日は7月13日午後1時30分。 　当社は、2013年（平成25年）10月の設立。関係会社で化粧品販売業を手がける（株）ｇｏｏｄｇｏ９９（東京都港区）の会員を対象に

消化器疾患の先端医療機関 医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター 破産手続き開始決定受ける 負債42億8100万円 TDB企業コード：217008940 「兵庫」　医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター（資産の総額2993万2510円、神戸市中央区港島南町1-5-1、理事長田中紘一氏）は、3月30日に神戸地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は吉村弦弁護士（神戸市中央区播磨町49、弁護士法人あさひ法律事務所、電話078-326-5678）。 　当法人は、2013年（平成25年）4月に設立。神戸市が医療関連産業の集積を図る「神戸医療産業都市」を推進するなかで、肝臓病および消化器の高度な先端医療サービスを提供する施設として、2014年11月に集積地のポートアイランドで開業。生体肝移植や腹腔鏡手術、内視鏡治療を主軸とした治療に特化し、早期の胃がんや大腸がん

岐阜県の元・地場スーパー経営 株式会社ＦＴ商事（旧・フードセンター富田屋） 特別清算開始決定受ける 負債86億9500万円 TDB企業コード：450086149 「東京」　（株）ＦＴ商事（資本金1800万円、登記面＝千代田区丸の内3-3-1、代表清算人大平克郎氏）は、3月25日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 　当社は、1945年（昭和20年）9月に創業、62年（昭和37年）9月に法人改組された。創業地である岐阜県内での知名度は高く、生鮮食品、野菜、惣菜などを主体に日用雑貨、菓子、缶詰などを扱うスーパーマーケットを展開。岐阜県大垣市のほか、岐阜市、羽島地区、西濃地区など岐阜県南西部で積極的な店舗展開を行い、2004年8月期には年売上高約339億9000万円を計上していた。 　近年は中規模店を中心に22店舗を運営していたが、県内外の大手業者の近隣への相次ぐ出店で競合が激化、集客の

TDB企業コード：981661141 「東京」　既報、アーツ証券（株）（資本金5億円、中央区京橋3-6-18、代表川崎正氏）は、3月31日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人には保全管理人だった加々美博久弁護士（港区西新橋1-2-9、加々美法律事務所、電話03-3581-3901）。債権届け出期間は5月6日までで、財産状況報告集会期日は9月7日午後1時30分。 　当社は、2003年（平成15年）8月に外資系証券会社の東京支店の元社員らが中心となって設立された金融商品取扱業者。主に富裕な個人投資家やオーナー企業向けに資産運用アドバイスや資金調達などに関する情報などを提供していたほか、証券化商品などの金融商品の販売も行い、母体となった外資系証券会社が構築していた地方証券会社とのネットワークも活用、2013年3月期には年収入高約6億9800万円を計上していた。 　そうしたな

TDB企業コード：380081839 「石川」　（株）相互開発事業（資本金1000万円、加賀市片山津温泉ウ41、登記面＝大阪市中央区伏見町3-2-4、代表清算人池田佳史氏）は、3月15日に大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。 　当社は1957年（昭和32年）10月に温泉旅館の経営を目的に(株)加賀観光ホテルの商号で設立。加賀温泉郷のひとつである片山津温泉内にて温泉旅館「加賀観光ホテル」を運営していたほか、2006年7月に同業者から譲り受けた温泉旅館を「季がさね」としてオープン。2つの旅館の運営を行い、加賀温泉郷のなかでもトップクラスの規模を誇り、2007年3月期には、年収入高約15億8600万円を計上していた。 　ただし、過剰な設備投資によって負債が膨らむなかで業績は悪化、2013年3月期の年収入高は約11億8000万円までダウンしていた。また、慢性的な赤字体質に陥っており、大幅な債務

TDB企業コード：740306069 「愛媛」　既報、2014年5月30日に松山地裁今治支部へ民事再生法の適用を申請し、再生手続きを進めていた（株）セトウチデリカ（資本金835万円、今治市富田新港1-2-5、代表藤田浩一氏）は、再生計画の遂行が困難となり、3月23日までに同地裁より民事再生手続きの廃止決定及び保全管理命令を受けていたことがわかった。今後、松山地裁今治支部の職権により破産手続きへ移行する予定。 　保全管理人には、越智顕洋弁護士（松山市一番町2-5-20、一番町法律事務所、電話089-961-1447）が選任されている。　 　当社は、1999年（平成11年）6月に設立された惣菜メーカー。2007年6月に自己破産した（有）セトウチフーズの基盤を承継して設立され、積極的な設備投資を実施して商品の生産体制を整え、大手スーパーや量販店への販路を構築する一方で、冷凍加工食品部門では大手

TDB企業コード：400993627 「愛知」　既報、トータル・アイ（株）（資本金1億6450万円、名古屋市中区錦1-7-28、代表岡下一昭氏、従業員16名）と子会社の山一（株）（資本金8000万円、同所、代表岩崎泰典氏ほか1名、従業員43名）は、3月23日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は山田尚武弁護士（名古屋市中区錦2-2-2、弁護士法人しょうぶ法律事務所、電話052-223-5555）。 　トータル・アイ（株）は、1998年（平成10年）8月設立の各種雑貨卸売業者。アイデア商品、玩具、雑貨、寝装寝具、健康グッズ、家電、自動車用品等の各種商品の卸を手がけていた。自社で企画・開発を行ったポータブルソーラーパワーシステム、シーリングファン、トランシーバーなどを中国をはじめとした海外企業に製造委託して輸入販売するほか、携帯電話用品やシリコン雑貨といった小物雑貨類も

TDB企業コード：981546702 「東京」　（株）マルマンプロダクツ（資本金4億5500万円、台東区三ノ輪1-28-10、代表塩田隆三氏）は、3月16日までに事業を停止し、事後処理を乙井秀式弁護士（港区虎ノ門1-15-12、虎ノ門南法律事務所、電話03-3502-6226）ほか4名に一任、自己破産申請の準備に入った。 　当社は、1976年（昭和51年）12月の設立。実質休眠状態の期間を経て、2003年1月にマルマン（株）（東京都千代田区、現ジャスダック上場）から時計・喫煙具事業の譲渡を受けた（なお、同社との資本関係は無い）。家電量販店やホームセンターなどを得意先として、主に時計や喫煙具、日用雑貨のＯＥＭ供給を手がけ、2012年3月期には年売上高約29億円を計上していた。 　しかし、禁煙者の増加等の影響でライターやライターオイルなど喫煙具の販売が低迷。また、主力の時計事業においては、他

TDB企業コード：985393693 「東京」　既報、（株）太洋社（資本金1億8000万円、千代田区外神田6-14-3、登記面＝中央区銀座2-2-20、代表國弘晴睦氏、従業員100名）は、3月15日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は深山雅也弁護士（新宿区西新宿1-25-1、深山・小金丸法律事務所、電話03-6880-3840〈破産管財人コールセンター〉）。 　当社は、1946年（昭和21年）3月創業、53年（昭和28年）8月に法人改組された。国内中堅の出版取次業者として、書籍・雑誌・教科書およびステーショナリーなどの取次販売を手がけていた。特にコミックの扱いには力を入れ、「コミックの太洋社」と言われるなど業界での評価は高く、2005年6月期には年売上高約486億6700万円を計上していた。 　しかし、近年は出版不況の影響を受けて当社業

TDB企業コード：580205486 「大阪」　(株) 日食（資本金2億円、大阪市北区野崎町9-10、代表中村光孝氏ほか1名、従業員215名）は、3月15日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より保全管理命令を受けた。 　　申請代理人は澤田有紀弁護士（大阪市北区梅田3-1-3、弁護士法人みお綜合法律事務所、電話06-6348-3055）。保全管理人には山形康郎弁護士（大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06－6313－0381）が選任されている。 　当社は、1955年（昭和30年）2月に設立された輸入食品販売業者。海外ブランドを中心とした各種食料品の卸（60％）、小売（40％）を手がけ、ウエッジウッドやピーターラビット、ダマン・フレールなどの紅茶類、ペニンシュラ、ウォーカー、パイアールなど菓子類を中心にワインやチーズなど、多数の海外ブランド食材を取り扱って