TDB企業コード：982114695 「東京」　セキネ商事（株）（資本金1300万円、台東区柳橋2-1-10、登記面＝台東区竜泉3-39-8、代表関根由美子氏）は、7月30日付で事業を停止し、事後処理を米里秀也弁護士（中央区明石町1-3、米里法律事務所、電話03-3542-7211）に一任した。今後、東京地裁へ自己破産を申請する意向。 　当社は、1954年（昭和29年）5月創業、80年（昭和55年）3月に法人改組した。自社ブランドを中心とした社交ダンス、バレエ用品の小売り、卸売りを手がけて店舗数を増やし、「ダンス靴のセキネ」「ダンスグッズのセキネ」として業界内で高い知名度を誇っていた。全国のダンススクール、ダンスショップ、百貨店などを得意先として、96年には映画「Shall weダンス」が公開されたことで業績はさらに拡大し、2000年2月期には年売上高約21億6500万円を計上していた。

婦人靴製造 大手婦人靴卸の　「シンエイ」　に連鎖 新興製靴工業株式会社など２社 民事再生法の適用を申請 負債21億2700万円 TDB企業コード：980135631 「東京」　新興製靴工業（株）（資本金2600万円、墨田区墨田4-58-3、代表大野拡史氏）と関係会社の（株）ヒロ・コーポレーション（資本金5000万円、同所、代表大野雅史氏）の2社は、７月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。 　申請代理人は井上愛朗弁護士（千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7744）。監督委員は上田智司弁護士（千代田区九段北4-1-5、上田法律事務所、電話03-3222-0776）。 　新興製靴工業（株）は、1946年（昭和21年）2月に設立された婦人靴の製造業者。メーカーなどからＯＥＭで受注、自社で商品企画からデザイン、サンプル品の作成、量産品

TDB企業コード：985332393 「東京」 （株）シンエイ（資本金8800万円、台東区寿3-19-8、代表大野裕次郎氏）は、7月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は山宮慎一郎弁護士（港区六本木6-10-1、TMI総合法律事務所、電話03-6438-5511）。監督委員は上田智司弁護士（千代田区九段北4-1-5、上田法律事務所、電話03-3222-0776）。 　当社は、1949年（昭和24年）2月の設立。長年の業歴を有する大手婦人靴卸業者で、パンプスやブーツ、サンダル等の婦人靴の卸を主体に一部小売も手がけていた。東京地区のみならず全国でも業界トップクラスにランクされ、高い知名度を有し、ピーク時の93年1月期には年売上高約292億9100万円を計上していた。 　自社ブランドの「Riz」や「Marie」を主体に、その派生ブランドや年齢層、コンセプトに合わせた形で

TDB企業コード：289000660 「山梨」　公益財団法人山梨県林業公社（甲府市武田1-2-5、代表理事荒井洋幸氏、従業員8名)は、7月15日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は野間自子弁護士（東京都千代田区内幸町2-1-4、三宅坂総合法律事務所、電話03-3500-2912）ほか2名。監督委員には石川善一弁護士(山梨県甲府市相生1-20-13、石川善一法律事務所、電話055-222-0200)が選任されている。 　当法人は1965年（昭和40年）9月に山梨県の全額出資により設立した林業公社。国の｢拡大造林政策｣に沿って、県や公庫、信金借入金を財源として森林整備を行い、伐採収入で返済することとし、森林土地所有者から受託して県内の人工林(国有林・県有林を除く)の約9％に当たる約8393ヘクタールの人工林を造成、管理・保育を行ってきた。設立当初は国産木材

TDB企業コード：989413014 「東京」　（株）アルファ・プロパティマネージメント（資本金5000万円、渋谷区千駄ヶ谷4-3-11、登記面＝中央区日本橋富沢町11-1、代表清算人三上邦夫氏）は、7月1日までに事後処理を古閑孝弁護士（千代田区九段北1-3-1、アドニス法律事務所、電話03-6272-9355）に一任、債務整理に入ったことが判明した。 　当社は、2006年（平成18年）8月に設立された。一般個人の物件オーナーを対象とした不動産管理事業を主軸に、マンションや商業施設などの7000戸程度の管理物件を抱え、外注業者を利用しての建物維持・修繕、設備管理清掃、警備や経理、渉外、事務管理なども手がけていた。加えて、不動産オーナーである資産家や富裕層向けに、資産運用のアドバイスや収益物件の買付・販売（不動産売買）、リーシング（不動産賃貸仲介）も展開。投資家の不動産投資が堅調に推移し、

元・ＪＡＳＤＡＱ上場のグループ持株会社 粉飾決算で株価操縦を画策、前代表らが昨年逮捕 石山Ｇａｔｅｗａｙ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード：988298553 「東京」　石山Gateway Holdings（株）（港区新橋4-30-6、代表長谷川隆氏）は、7月1日に東京地裁へ自己破産を申請し、7月6日に破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は縣俊介弁護士（港区虎ノ門2-1-1、みなと協和法律事務所、電話03-5545-8075）。　 　当社は、1982年（昭和57年）12月に精密測定機器等の製造・販売、輸出入を目的として「（株）フォトニクス」の商号で設立。その後、2010年10月に「（株）ゲートウェイ」、2012年6月に「（株）ゲートウェイホールディングス」に変更され、2013年10月に現商号となった。 　当初は、半導体製造装置向けのセンサーを主体に

WADATSUMI BENEFIT LIMITED（資本金１米ドル、英領西インド諸島,ケイマン諸島,グランド・ケイマンＫＹ1-1108,フォート・ストリート75、日本における所在地＝東京都千代田区丸の内3-1-1、代表齋藤文範氏）は、6月29日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は岩知道真吾弁護士（東京都中央区日本橋室町1-12-15、尾崎法律事務所、電話03-6214-3222）。債権届け出期間は8月3日までで、財産状況報告集会期日は12月7日午前10時。 　当社は、アーツ証券（株）（東京都中央区、代表川崎正氏）が中心となり、2013年（平成25年）2月に設立された。中小企業の売掛債権を買い取り、それを「裏付資産」として「中小企業資金繰支援債券」との名称の社債を発行し、資金調達を行っていた（2015年11月末現在で合計約5億7000万円）。 　しかし債券の発行当初より

TDB企業コード：987552449 「東京」　（株）ＴＯＵＡ（資本金5600万円、新宿区西新宿6-5-1、代表松苗裕一氏）は、7月4日に東京地裁より破産手続きにおける保全管理命令を受けた。 　保全管理人は伊藤尚弁護士（中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600）。 　（株）ＴＯＵＡは、1989年（平成元年）12月に設立されたシステム開発事業者。常駐型のシステムエンジニア派遣事業を主体に、データセンターの設計、構築、運用、保守、またソフトウェアの受託開発を手がけ、近年はワイヤレス通信関連の組込ソリューション分野にも進出。大手通信キャリアグループやシステムインテグレータ、メーカーなどを得意先として、2015年7月期には年収入高約22億4500万円を計上していた。 　Ｍ＆Ａなどでグループの業容は急速に拡大していたが、その一方で、2015年2月にはグループ

TDB企業コード：987163100 「東京」　（株）オフィスジュニア（資本金1000万円、港区西麻布1-15-1、代表榊原慎也氏）は、6月24日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は岩波修弁護士（千代田区麹町4-1、桃尾・松尾・難波法律事務所、電話03-3288-2080）。債権届け出期間は7月22日までで、財産状況報告集会期日は9月23日午後2時。 　当社は、1981年（昭和56年）5月に芸能プロダクションの運営を目的として設立され、過去には酒井美紀、的場浩司、金子賢など20名超のタレントが所属していた。 　しかし、2015年12月に創業者で前代表の佐藤伊次氏が死去。従前から業績不振が続き、苦しい資金繰りを余儀なくされていたが、前代表の死去もあり、ここにきて今回の措置となった。 　申請時の負債は債権者約50名に対し約1億5000万円。 　なお、

TDB企業コード：010435914 「東京」　（株）タスコシステム（文京区本郷2-32-1、代表山本健一郎氏）は、6月15日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は児玉晃一弁護士（渋谷区上原3-6-6、マイルストーン総合法律事務所、電話03-5790-9886）。債権届け出期間は7月13日までで、財産状況報告集会期日は9月8日午後2時。 　当社は、1986年（昭和61年）10月創業、88年（昭和63年）10月に法人改組された。純粋持ち株会社として、「北前そば高田屋」などの飲食店チェーンを展開するタスコグループ各社の管理業務代行、金融窓口機能などを手がけていた。北海道札幌市で飲食店を目的に創業して以来、「北前そば　高田屋」を中心に展開。2001年9月に店頭市場（現・ＪＡＳＤＡＱ）に株式公開を果たした。その後、「升屋」「月の虎」などの業態も立ち上げ、フランチャイズ組織の構

自動車部品加工 三菱自動車燃費データ偽装関連で初の倒産 有限会社安藤工業所 事業停止、自己破産申請へ 負債2700万円 TDB企業コード：968091124 「岡山」　（有）安藤工業所（資本金300万円、倉敷市児島柳田町2064、代表安藤嘉孝氏、従業員4名）は、6月20日までに事業を停止し、事後処理を横野崇司弁護士（岡山市北区中山下1-10-10、横野崇司法律事務所、電話086-238-5320）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。 　当社は、1987年（昭和62年）7月に設立された自動車部品加工業者。地元自動車部品メーカーから、三菱自動車工業向けの座席用フレームの溶接加工を受注し、設備投資にあわせて処理能力を高めて業容を拡大してきた。 　しかし、近年は受注量の減少が続き収益性も低調に推移するなか、今年4月20日に三菱自動車工業が燃費データの不正・改ざんを公表し、対象となる軽自

TDB企業コード：550038799 「滋賀」　（株）滋賀ゴルフ倶楽部（資本金3000万円、甲賀市水口町嶬峨字大谷1115－1、代表中島壽博氏ほか1名、従業員47名）は、6月20日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日付で保全処分並びに監督命令および調査命令を受けた。 　申請代理人は西村國彦弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、さくら共同法律事務所、電話03-5511-4400）ほか4名。監督委員兼調査委員には多比羅誠弁護士（東京都中央区銀座8-9-11、ひいらぎ総合法律事務所、電話03-3573-1578）が選任されている。 　当社は、1973年（昭和48年）5月に大手百貨店の支援のもと、ゴルフ場の運営を目的に設立。77年11月に「滋賀ゴルフクラブ」（滋賀県甲賀市・全18ホール）をオープンした。なだらかな丘陵地に広がるフラットなコースで、当初、約1240名の会員を抱えていた。しか

第三セクターのゴルフ場「瀬戸大橋カントリークラブ」運営 玉野レクリエーション総合開発株式会社 民事再生法の適用を申請 負債43億円 TDB企業コード：610130131 「岡山」　玉野レクリエーション総合開発(株)（資本金2億5000万円、玉野市滝1640-1、代表下垣慶紀氏、従業員18名）は、6月14日に岡山地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に同地裁より弁済禁止の仮処分決定および監督命令を受けた。 　申請代理人は、石井克典弁護士（岡山市北区南方1-6-5、石井克典法律事務所、電話086-235-1410）、監督委員には松井健二弁護士（岡山市北区蕃山町3-7、大林・松井法律事務所、電話086-221-0221）が選任されている。 　当社は、1986年（昭和61年）6月に設立されたゴルフ場運営業者。玉野市、地元企業が官民一体となって地域活性化を目的に設立され、初代代表取締役社長には玉野

TDB企業コード：240006659 「栃木」　（株）エストゥ（旧商号・東昭建設（株））（資本金7100万円、宇都宮市昭和1-7-10、旧本店所在地＝矢板市扇町2-5-17、代表前田光弘氏）は、6月8日に宇都宮地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は杉田明子弁護士（宇都宮市滝谷町11-14、弁護士法人佐藤貞夫法律事務所、電話028-633-3840）。債権届け出期間は7月8日までで、財産状況報告集会期日は9月30日午後1時30分。 　当社は、1948年（昭和23年）10月創業、49年（昭和24年）10月に法人改組された土木建築工事業者。大型店舗や公共工事を手がける当地屈指の地場ゼネコンの一社で、大手量販店やホテルなど数々の施工実績を残し、93年5月期の年売上高は約80億円を計上していた。 　しかし、リーマン・ショックや東日本大震災の発生などで事業環境が悪化し、近年の年売上高は

TDB企業コード：870291881 「熊本」　(株)ヤマイ（資本金1000万円、熊本市北区武蔵ケ丘1-8-23、代表辻野勇氏、従業員7名）は、6月8日に熊本地裁へ民事再生法の適用を申請し、9日保全命令を受けた。 　申請代理人は由井照二弁護士（熊本市中央区黒髪3-12-4、由井法律事務所、電話096-343-0585）。 　当社は、1994年（平成6年）5月に（有）ヤマイの商号で設立、99年(平成11年)5月に株式会社へ組織変更した。九州地区の地方裁判所で行われる土地や建物などの競売物件の売買を主体に、競売物件を自ら取得して前所有者などに賃貸する事業も手がけ、2001年4月期は年売上高約1億5600万円を計上していた。 　しかし、こうした不動産取得資金を個人や民間企業などから調達していたこともあって利払い負担が重く、収益が低迷。さらに、参入業者の増加で物件確保が困難になったこともあって、

TDB企業コード：287010255 「京都」　日本リゾーツ(株)（資本金5000万円、京都市東山区下河原町463-1、登記面本店＝東京都港区虎ノ門1-7-6、代表梅野聖雄氏ほか1名）は、6月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。 　申請代理人は泊昌之弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、さくら共同法律事務所、電話03-5511-4400）。監督委員には古賀政治弁護士（東京都港区虎ノ門1-4-3、霞総合法律事務所、電話03-3504-2323）が選任されている。 　当社は、2013年（平成25年）7月に設立。京都市内および周辺地区を主な営業エリアに土地を中心とした不動産物件の売買を手がけ、2014年9月期（9カ月間稼働）には年収入高約1億5700万円を計上していた。 　この間、2013年8月に世界遺産である「二条城」北側に広大な不動産（土地）を購入し、高級リゾ

当社代表が映画「さくらん」「彼岸島」などをプロデュース 株式会社フェローピクチャーズ 破産手続き開始決定受ける 負債2億3000万円 TDB企業コード：981966289 「東京」　（株）フェローピクチャーズ（資本金5000万円、登記面＝杉並区南荻窪2-3-2、代表藤田義則氏）は、6月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は若林眞弁護士（千代田区神田錦町3-12-10、若林・渡邊法律事務所、電話03-5282-7121）。債権届け出期間は6月29日までで、財産状況報告集会期日は10月13日午前11時。 　当社は、1978年（昭和53年）4月の設立。その後、休眠期間を経て、2001年2月に現商号に変更し、事業を再開していた。2012年夏頃までは映画プロデューサーである代表の藤田氏が講師を務めている映画専門学校において、小・中・高校生を対象とした新人発掘オーディション

遊園地 「赤城高原牧場　クローネンベルク」など農村型テーマパーク運営 株式会社ファームなど２社 民事再生法の適用を申請 負債58億円 TDB企業コード：740091091 「愛媛・群馬」（株）ファーム（資本金3020万円、西条市大町1705-1、代表森貞幸浩氏）と、関連会社の赤城高原開発（株）（資本金1億円、前橋市苗ケ島町2331、代表山添隆弘氏）の2社は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 　申請代理人は野村茂樹弁護士（東京都中央区京橋1-2-5、奥野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805）ほか。監督委員は高木裕康弁護士（東京都千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081）。 　（株）ファームは、1964年（昭和39年）創業、68年（昭和43年）7月に法人改組した農村型テーマパークの運営会社。関

TDB企業コード：581828782 「大阪」　(株)プラスハート（資本金3660万円、大阪市中央区北浜1-9-9　北浜長尾ビル1階、代表松尾正司氏、従業員320名）は、5月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は山形康郎弁護士（大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210）。監督委員には密克行弁護士（大阪市中央区高麗橋2-5-10、密総合法律事務所、電話06-6221-0460）が選任されている。 　当社は、1998年（平成10年）9月に設立された雑貨販売業者。「Ｐｌｕｓ　Ｈｅａｒｔ」「ｐｉｔｃｈ」「トゥレジュール」「ＮｉＧＬｓ」などの店舗名で、ルームウエアやバッグ、アクセサリー、キッチングッズ、インテリアなどの雑貨の小売を手掛け、一部ＦＣ店向けに卸業務も行っていた。20代前半から30代の女性をメインターゲットとして、北

TDB企業コード：100089645 ｢宮城｣　（株）メガネセンター（仙台市泉区泉中央1-23-5（旧住所）、登記面＝東京都中央区八丁堀4-1-3岩崎法律事務所内、代表清算人岩崎晃氏）は、5月11日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 　当社は、1972年（昭和47年）4月創業、75年（昭和50年）12月に法人改組。仙台市内を中心に東北各地でメガネのディスカウント店を展開し、93年に店舗名を「メガネセンター」から「弐萬圓堂」（にまんえんどう）に一新するとともに、店頭価格を2万円の単一料金に変更。2005年以降は店舗数を急激に拡大し、北海道から沖縄県まで全国で最大220店を展開（子会社含む）。小売店を直営（仙台市内）とするほか、小売店を運営する関係会社に対する卸を手がけ、2008年9月期の年売上高は約57億7500万円を計上し、全国屈指のメガネチェーン店となっていた。 　しかし、消費不