HPEの機械学習、アナリティクスの戦略がシンガポールでヴェールを脱いだ
持たざるビジネス、「アイデア・エコノミー」の時代 3月23日、シンガポールのマンダリン・オリエンタルホテルで開催されたAPJのメディアブリーフィングのキーノートは、HPEソフトウェア事業部のバイスプレジデント ジェフ・ヴェイス氏が行った。 ヒューレット パッカード エンタープライズ ソフトウェア事業部 マーケティング担当バイスプレジデント ジェフ・ヴェイス氏 ヴェイス氏はまず、「アイデア・エコノミー」というコンセプトを披瀝する。 UberやFacebookは「車を持たない」「コンテンツを持たない」ことで成功した。ヴェイス氏は最近では、在庫をもたないハンドメイドやクラフト販売の「Etsy」、金融資産をもたずにマイクロファイナンスで途上国のビジネスに融資をおこなう「Kiva」に注目する。こうしたビジネスは、アイデアを資源としている。 こうしたアイデアをベースにするビジネスにとって、データ分析
SAPもサイボウズもオンプレミスからクラウドへのシフトが明らかに
SAPのビジネスはもうすぐオンプレミスをクラウドが上回る SAPやOracleのように「それなりに値が張るソフトウェア」を販売してきたベンダーは、クラウド時代になり他のソフトウェアベンダーが競合になるのではなく、クラウドかライセンスかで社内競合しかねない状況もある。さらに日本では、これにSIなどのビジネスパートナーが絡んでくる。クラウドでは利益を確保しにくいパートナー経由の販売が多ければ、それもクラウドへのシフトでは二の足を踏む状況だったはずだ。 そんな足枷をはめられていると思われていたSAPだが、2015年上半期においては、グローバルでクラウドのビジネスが前年同期比で92％増、日本は152％増となっている。対して、オンプレミスのソフトウェアのビジネスはグローバルで6％、日本は35％増だ。もちろん母数が小さいので伸び率が高くなるのだとしても、勢いは完全にクラウドに移っていると見て良さそうだ
日本企業の成長戦略の1つ「M&A」は“何勝何敗”？
日本の事業会社のM&A：ソフトバンクの成功事例 2004年7月に、ソフトバンクが日本テレコム（JT）を買収しました。買収発表前の時価総額は4800億円で、発表後は35億円ほどしか増加しませんでした。3400億円で買収完了した後は4500億となり、この際も市場はあまり好意的には反応しませんでした。買収時点における日本テレコムは、米投資ファンドのリップルウッドがボーダフォンから日本テレコムを買収した際の負債を返済できておらず、財務状況が悪化すると懸念されたからです。 しかしながら、法人顧客向けの営業要員の増強などによる固定通信事業の収益性強化、戦略的事業部門への要員のシフトと組織のスリム化や、グループ全体の通信インフラの統合によるコスト削減といった施策を行った結果、上手く統合のシナジーを発揮し、3年後には2兆8000億円まで増えました。 ボーダフォン日本事業の買収の際には、発表時点では3兆円の
本当のミッションクリティカルを知っていただきたく。
もう一度、ミッションクリティカル 長江 毎々お世話になっております。DBTSG（*1）の長江です。 吉村 毎々お世話になっております。OTY（*2）の吉村です。 長江 吉村さんは、ミッションクリティカルなシステムのこと、どれくらい知っていますか？ 吉村 はい？ 長江 連載記事の中で、何度も「ミッションクリティカル」という言葉を使ってましたね。 吉村 そういえば、そうでしたね。だって、HiRDBをはじめとする日立のデータベース製品って、ミッションクリティカルに強いのがセールスポイントですからね。 長江 確かにそうなんですけど、本当にミッションクリティカルなシステムや、そこで使われているデータベースの重要性について、連載を通じて読者の皆さんにきちんと伝えることができたのか、ちょっと不安なんです。 吉村 確かに！ 文章がくだけすぎていて、全然ミッションクリティカルな感じしなかったですよねえ。まあ
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