週刊新潮3月10日号が「4兆円の財源が飛び出す『宗教法人』に課税せよ!」と題する記事を掲載した。その論調は、要するに「こんなに儲けている宗教法人に課税しないのは不公平だ」ということのようだ。 いつものことだが、この手の記事は、なぜ宗教法人が非課税であるのかという根拠に触れることはない。その根拠を示した上でそれに反論するならともかく、そんな真面目な議論をするつもりはないらしく、とにかく人々の「嫉妬」や「不公平感」に訴えようとするのだ。 また、読売テレビ系「たかじんのそこまで言って委員会」の2月6日放送回でも、あるコメンテーターが財政再建のためとして宗教課税を主張していたので、冷静な議論をするためにも、この問題の論点を改めて整理しておく必要があるだろう。 宗教が非課税である理由税法学や憲法学の世界で宗教の非課税措置が合憲とされているのは何故か、まずはその理由を挙げておこう。 非課税の根拠の第一
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