ニューヨーク・タイムズの本社高層ビル。フランスのル・モンド社とデザインが似ている（写真:ロイター/アフロ） 日本の大メディアでは、オリンピックに対する鋭い批判や大きな議論が出にくいのは、すでにご存知の方も多いと思う。 日本人がおとなしすぎるというのもあるとは思うが、根本的な理由は単純で、日本の主要全国紙は、オリンピックのスポンサーに名前を連ねているためだ。 筆者はオリンピックの中止・開催を決める以前に、このメディアのあり方に大きな疑問をもっている。 最近、アメリカやフランスからの「外圧」を利用する形で、政府を批判する動きが出てきた。ガイアツ利用というのは、最近の日本ではやや少なくなってきた手法なので、あまりの日本の閉塞感に、古典的かつ有効な手法が復活したのかと思っていた。 参考記事：国会質問でも登場。フランスの新聞が書いたオリンピック「変異株の祭典」「鉄の癒着三角形」とは そんな時、アメリ

石川県能登町内に建設中の巨大なイカのモニュメントに、新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配る「地方創生臨時交付金」が充てられている。交付金の使い道を巡っては、コロナとの関係が不透明な事例が各地で問題になっているが、同町でも疑問視する声がある。 町が建設を進めるモニュメントは幅約13メートル、高さ約4メートル。イカの口の部分から内部に入ることもできる。特産品イカの魅力を発信する施設「イカの駅つくモール」付近に設置予定で、すでに建設は始まっている。ライトアップも行う。建設費は約3千万円。うち約2500万円が交付金でまかなわれる。 交付金はコロナ対応の緊急経済対策として配られる。町は、イカのモニュメントは、国が示した活用事例のうち「地域の魅力の磨き上げ事業」「地域の名産品の魅力発信事業」に該当すると判断。交付金の事業に合わせて、「コロナ終息後の観光の目玉にする」（町担当者）ことを決めたとい

「すぐ助けて下さい。迷惑かけたくないけど、私は大丈夫じゃない」―先月に名古屋入管の収容施設で死亡したスリランカ人女性が支援団体へ宛てた手紙の一節だ。女性は幾度も助けを求めていた。だが、入管は女性を入院させず、最悪の結果となった。今月14日、母親ら女性の遺族がオンラインで会見を行い、「どうして娘を助けようとしなかったのか？上川法務大臣や菅首相に会って聞きたい」と訴えた。 ○日本の子ども達に英語を教えることを夢見て来日　亡くなったのは、ウィシュマ・サンダマリさん（享年33歳）。母親のスリヤラタさんは「子ども好きで、勉強を教えるのが好きでした。貧しい家庭の子どもにも『お金はいらないから』と勉強を教えていた優しい子でした」とウィシュマさんについて語る。 「スリランカ現地のインターナショナルスクールで日本人の子どもにも教えていた経験があり、日本人の子どもの礼儀やマナーの良さから、ウィシュマは日本が好