南海トラフ地震の津波対策へ地元企業が300億円の寄付。10年かけ全長17.5kmの防波堤ができるまで　静岡県浜松市 内閣府が実施した南海トラフ巨大地震の被害想定によると、全国のなかで甚大な被害が予測される都市の1つである静岡県浜松市。2012年、地元を創業の地とするハウスメーカーが、地震による津波対策のために300億円を寄付したことが話題に。2020年に全長17.5kmに及ぶ防潮堤が竣工しました。民間の寄付金をきっかけにはじまった全国初のプロジェクトが地域にもたらしたものとは。地震による津波対策の先進事例を、プロジェクトに携わった静岡県浜松土木事務所に取材しました。 2011年に起きた東日本大震災は、東北地方を中心に、太平洋沿岸の広範な地域に甚大な被害を与え、約1万5900人の死者（2022年3月警察庁発表）を出しました。特に、大きな被害をもたらしたのは、それまでの想定を大幅に上まわる巨大

ニューヨーク・タイムズの本社高層ビル。フランスのル・モンド社とデザインが似ている（写真:ロイター/アフロ） 日本の大メディアでは、オリンピックに対する鋭い批判や大きな議論が出にくいのは、すでにご存知の方も多いと思う。 日本人がおとなしすぎるというのもあるとは思うが、根本的な理由は単純で、日本の主要全国紙は、オリンピックのスポンサーに名前を連ねているためだ。 筆者はオリンピックの中止・開催を決める以前に、このメディアのあり方に大きな疑問をもっている。 最近、アメリカやフランスからの「外圧」を利用する形で、政府を批判する動きが出てきた。ガイアツ利用というのは、最近の日本ではやや少なくなってきた手法なので、あまりの日本の閉塞感に、古典的かつ有効な手法が復活したのかと思っていた。 参考記事：国会質問でも登場。フランスの新聞が書いたオリンピック「変異株の祭典」「鉄の癒着三角形」とは そんな時、アメリ

石川県能登町内に建設中の巨大なイカのモニュメントに、新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配る「地方創生臨時交付金」が充てられている。交付金の使い道を巡っては、コロナとの関係が不透明な事例が各地で問題になっているが、同町でも疑問視する声がある。 町が建設を進めるモニュメントは幅約13メートル、高さ約4メートル。イカの口の部分から内部に入ることもできる。特産品イカの魅力を発信する施設「イカの駅つくモール」付近に設置予定で、すでに建設は始まっている。ライトアップも行う。建設費は約3千万円。うち約2500万円が交付金でまかなわれる。 交付金はコロナ対応の緊急経済対策として配られる。町は、イカのモニュメントは、国が示した活用事例のうち「地域の魅力の磨き上げ事業」「地域の名産品の魅力発信事業」に該当すると判断。交付金の事業に合わせて、「コロナ終息後の観光の目玉にする」（町担当者）ことを決めたとい

新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。 その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。 この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。 交付金で巨大なイカのモニュメント 石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。 この記事の画像（12枚） 幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。 この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。 能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。 モニュメントを見た人からはこんな声が… 見に来た人： それで人が来

イカの駅つくモールに設置され観光客らが写真撮影などをする巨大なイカのモニュメント＝６日、石川県能登町越坂で 石川県能登町越坂の観光交流施設「イカの駅つくモール」に設置された巨大なイカのモニュメントに多額の税金が投じられたことについて、英ＢＢＣ放送など海外メディアが続々と報道している。主な理由は、国の新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金２５００万円が設置費用に充てられたためだ。町内でも賛否が割れる交付金の使い道は、海を越えて波紋を広げている。　（榊原大騎、加藤豊大） 「日本の海沿いにある町が新型コロナの交付金で巨大なイカの像を設置し、物議を醸している」。ＢＢＣはウェブサイトに掲載した４日付の記事で、こう切り出す。コロナ禍で能登町の観光客が減っていると記述。「交付金は直接のコロナ対策に充てる必要はない。だが、パンデミック（世界的大流行）が収束しない中、巨大イカに多額の費用が使われた

◇ 能登町の施設 住民「今、必要か」 町「終息後 誘客期待」　石川県能登町の観光交流施設「イカの駅つくモール」で、町が設置を進めるスルメイカの巨大モニュメント。新型コロナウイルス感染症対応として国が自治体に配分する地方創生臨時交付金の約二千五百万円が充てられることに、一部町民から「感染症対策の効果があるのか」との声が上がっている。町は特産品のスルメイカＰＲを念頭に「コロナ終息後を見据えた誘客効果が期待できる」と理解を求める。（加藤豊大） 「長い目では誘客効果があるかもしれないが、医療従事者や介護施設などコロナ禍で差し迫った支援が必要なところに手厚く使う道もあったのでは」。町内の六十代女性は今回の設置に反対する。四十代男性も「地方創生という意味で観光振興という使途は間違っていないが、住民らから広くアイデアを募る方法もあったはず」と残念がる。 モニュメントは、全国有数の水揚げを誇る同町小木港特

「すぐ助けて下さい。迷惑かけたくないけど、私は大丈夫じゃない」―先月に名古屋入管の収容施設で死亡したスリランカ人女性が支援団体へ宛てた手紙の一節だ。女性は幾度も助けを求めていた。だが、入管は女性を入院させず、最悪の結果となった。今月14日、母親ら女性の遺族がオンラインで会見を行い、「どうして娘を助けようとしなかったのか？上川法務大臣や菅首相に会って聞きたい」と訴えた。 ○日本の子ども達に英語を教えることを夢見て来日　亡くなったのは、ウィシュマ・サンダマリさん（享年33歳）。母親のスリヤラタさんは「子ども好きで、勉強を教えるのが好きでした。貧しい家庭の子どもにも『お金はいらないから』と勉強を教えていた優しい子でした」とウィシュマさんについて語る。 「スリランカ現地のインターナショナルスクールで日本人の子どもにも教えていた経験があり、日本人の子どもの礼儀やマナーの良さから、ウィシュマは日本が好

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