「政党の体を成していなかった」 2014年の沖縄県知事選に翁長がオール沖縄を率いて立候補を表明すると、昌吉も翁長に対抗するように立候補した。当時の民主党は辺野古移設を容認する立場だったにもかかわらず、オール沖縄の先頭に立っていた翁長に敵対しないほうが得策であると判断して、昌吉に立候補を取りやめるよう働きかけた。利権・既得権の固守や党利党略を嫌う昌吉は、この指示を一蹴し、離党した上で立候補に踏み切った。昌吉が落選すると、党本部はすでに党籍のない昌吉を「除名」したが、民主党のこうしたでたらめぶりに昌吉はあきれかえり、「政党の体を成していなかった」と述懐している。 なお、この9月に再選された玉城デニー知事も民主党出身で、昌吉に支えられた時期もあったが、現在は、オール沖縄の顔になっている。 また喜納昌吉は、オショー（バグワン・シュリ・ラジニーシ）やダライ・ラマ14世との交流など、スピリチュアルな世

池宮城秀正教授 県出身で明治大経済学部教授（財政学）の池宮城秀正氏による公開講演会「国と沖縄県の財政関係」（主催・明治大、明大校友会県支部）が２０日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開かれた。池宮城氏は沖縄関係予算について「内容は国庫支出金と国直轄事業で、各都道府県にも同様に配分がある。『（沖縄）振興予算』というのは別枠だと普通の人たちには聞こえる」と沖縄への特別な予算配分がないことを説明した。 総務省の都道府県の分類で沖縄県は、財政力指数が０・３未満の高知や島根など類似１０県に含まれる。地方税や地方交付税、国庫支出金、地方債などの歳入で沖縄県の人口１人当たりの金額は４９万１６６６円（人口は２０１４年１月１日、金額は１３年度決算）で、類似１０県中２番目に少ない。全国では２０位となる。 講演を聞く参加者＝２０日午後、那覇市のパシフィックホテル沖縄 額が少ないことについて池宮城氏は「（教育費な

2016年01月17日08:00 【テレビ】朝日放送『正義のミカタ』が「辺野古の反対運動の３分の２は本土から仕事で来ている」と指摘 → 奈良の活動家が「ヘイトスピーチ発言があった」とＢＰＯに申し立て カテゴリテレビ局・番組国内ニュース Comment( 44 ) 転載元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1452928767/ 1: 孤高の旅人 ★ 2016/01/16(土) 16:19:27.95 ID:CAP_USER*.net 米軍普天間飛行場移設問題を扱った朝日放送の番組「教えて！　ニュースライブ　正義のミカタ」をめぐり、奈良―沖縄連帯委員会代表の崎浜盛喜さんが１５日、番組で翁長雄志知事や沖縄県民を差別、愚弄（ぐろう）する発言があったとして放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会へ申し立てたと明らかにした。申し立ては１３日付。

約７年前から沖縄問題に取り組んできた私は今、沖縄の歴史という、自分の経歴とは無関係で不相応な大きなテーマに大きく足を踏み込んでしまっている。日本は「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」、「強制連行」といった歴史捏造により中国、韓国から「歴史戦」を仕掛けられている。しかし、私から見れば日本最大・最重要な歴史戦は沖縄の歴史戦である。他の二つの歴史戦は日本人の誇りを失わせ自主防衛を阻止するカードとして使われているが、沖縄の歴史捏造プロパガンダは、日本民族を分断し滅亡させるカードとして使われているからである。そして、この問題は日本民族全体の問題であり最大の危機だが、沖縄の歴史を取り戻し、根の深い沖縄問題を解決した時にこそ、日本民族は、強くて団結力のある世界のリーダーとして復活すると確信している。 ■市民団体が国連演説を手引き 沖縄の地方紙では翁長雄志知事が９月14日から10月２日にわたってスイスのジュネー

基地経済依存などの誤解についてさまざまな数値を用いて分析した沖縄経済学会のシンポジウム＝３０日午後、宜野湾市の沖縄国際大 沖縄経済学会は３０日、「沖縄経済の誤解と発展の可能性」と題したシンポジウムを宜野湾市の沖縄国際大で開き、沖縄経済が基地に依存しているといった誤解の解消をめぐって議論した。国と地方の財政関係について、沖縄と類似した県との比較を用い、各指標で沖縄の劣位が強調される理由や基地依存についての誤解について分析した。 池宮城秀正明治大教授は基調講演で、財政力が弱い他県との比較として、沖縄は人口密度が高いこともあり１人当たりの行政コストは低いことや、財政構造に他県との大きな違いはないことを示し、「沖縄県財政の国への依存度が４７都道府県の中で突出しているわけではない」と指摘した。 宮城和宏沖国大教授は、政府の沖縄に対する財政政策について、米軍の駐留を継続させるために沖縄側の要求に応じて

引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1406557391/ 1：すらいむ ★＠＼(^o^)／：2014/07/28(月) 23:23:11.26 ID:???.net 日本の領土は戦勝国が決定すべき、琉球が日本に属するかどうか再議が必要―中国紙 中国紙・人民日報海外版は２８日、「日本の領土は戦勝国が決定すべき、琉球が日本に属するか どうか再議が必要」と題した寄稿記事を掲載した。作者は中国国際問題研究所の賈秀東・特別研究員。 ６９年前の７月２６日、中国、米国、英国の３カ国が「米英三国を促す令日本投降のポツダム公告」 を宣言し、日本軍国主義の死の鐘を鳴らした。世界各地で「ポツダム公告」が学び直される中、日本の 世論は沈黙を保ち、「ポツダム公告」を抹殺する風潮も流れている。日本の右翼勢力は長い間、 「ポツダム公告」を敵視し

引用元: ・沖縄の市民団体怖すぎ・・・・まるでゾンビのようだhttp://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1406402195/

★（１） 京都地裁は今年１０月、朝鮮学校周辺での街宣活動を「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」と認定し、違法判決を下した。一部のメディアは、このニュースを喜々として取り上げ、まるで「多くの日本人がヘイトスピーチをしている」かのような印象操作を行った。 一方で、こうしたメディアが決して取り上げない「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」がある。沖縄の米軍普天間飛行場前で、自称・市民活動家らによる嫌がらせである。 彼らはオスプレイ配備反対などを掲げて、基地のフェンスに無断で赤いテープを大量に巻き付ける抗議活動を展開しているが、テープの中に、ガラスの破片や針金をしのばせている。 ボランティアでテープを撤去している沖縄教育オンブズマン協会の手登根（てどこん）安則会長は「ガラスで手をケガをした仲間が何人もいる。彼らは、清掃する人間を傷つけようとしている。あまりにも卑劣だ」といい、さらに続ける。 「

「沖縄も中国に領有権」の見出しがこっそり改変中国共産党機関紙「人民日報」が「馬関条約と釣魚島問題を論ずる」と題する論文を掲載した。その論文が沖縄も中国に領有権があると示唆していると、日本の一部メディアが報じた。中でも、読売新聞はニュースサイトのトップに「『沖縄も中国に領有権』人民日報が専門家の論文」との見出しで掲載。官房長官の会見でも取り上げられるなど、波紋が広がっている。 しかし、本当に、人民日報の論文が中国の沖縄に対する領有権主張を展開したのかというと、そんなことはない。原文を読むと「琉球王国は独立国家だった」と書いているうえ、琉球が明・清朝の冊封を受けた藩属国だったと指摘している。琉球・沖縄がかつて中国の領土であったとか、現在の沖縄に中国の主権が及ぶといった記述は全くない。 そのことに気づいたのか、読売のニュースサイト記事は、掲載から2時間余りで「『沖縄も中国に領有権』人民日報が専門