専業主婦世帯などに企業や官公庁が支給する「配偶者手当」をめぐり見直しの議論が進んでいる。厚生労働省が制度見直しの検討に入ったほか、トヨタ自動車は配偶者手当を廃止し、子ども手当の増額に振り向ける方向で協議しているという。女性の就労拡大につながる半面、企業が判断すべき手当に、政府が介入するのはおかしいとの声もある。経済同友会の秋池玲子幹事と、連合の須田孝総合労働局総合局長に、労使それぞれの立場から主張を聞いた。(平尾孝) 「雇用機会均等法以来の大きな変化をもたらす」経済同友会 秋池玲子氏 --配偶者手当見直しの議論が始まった 「女性の活躍がこれまで以上に期待されている。配偶者手当や配偶者控除などの制度による『130万円の壁』は、働く女性を取り巻く環境が現在とは異なる時代にできたものだ。この制度で女性自身が気付かぬうちに、『年収130万円以下の勤務』という精神的な壁を作る雰囲気になっているのでは