東京新聞:マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書:話題のニュース(TOKYO Web)
地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが１６日、分かった。２０１８年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。 従業員の住民税は原則、給与から天引きされる。住所地の自治体は毎年５月ごろ、６月から１年間の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成し、勤め先の企業に送る。このうち企業用について、１７年度から１２桁の個人番号を記載すると定めた。
生活保護 福島市の処分 違法/奨学金収入認定 削減に賠償命令/福島地裁
高校入学の娘の奨学金を全額収入認定され、生活保護費を削られた福島市在住の母親のＮさんが、同市を相手に国家賠償法にもとづく損害賠償を求めた裁判で、福島地裁（金澤秀樹裁判長）は１６日、市の処分が違法だと認め、親子に各５万円ずつの賠償を命じる原告勝訴の判決を言い渡しました。 Ｎさんは２０１４年春の同市の処分に対し、県知事と厚生労働大臣に不服審査請求。１５年４月３０日に裁判を起こしました。同年８月には厚労相が、市の収入認定処分は不当だとして処分取り消しの裁決を下しましたが、同市はその後も「違法ではない」などと繰り返していました。 金澤裁判長は、保護費で賄えない就学費用が発生した場合、生活費不足になることが十分あり得るから、給付型奨学金を収入認定することには慎重な態度で臨むべきだ、と指摘。市には被保護者への適切な助言と調査義務があったが、被告の福祉事務所は奨学金が収入認定除外の対象となるかどうかの検
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