“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日（月）の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送１週間後、17日（月）午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓

テレビドラマ『セクシー田中さん』の原作者がことし1月、制作側と見解の違いがあったことを明らかにしたあと亡くなったことを受け、原作者の意向をドラマの制作側に伝えていた小学館が3日、社内の特別調査委員会による報告書を公表しました。ドラマの放送開始まで契約書の締結に至っていなかったことから、早期の契約の文書化などを提言しました。 去年、日本テレビが放送したドラマ『セクシー田中さん』をめぐっては、原作者の漫画家、芦原妃名子さんが1月に亡くなり、先月末、日本テレビが原作者側との間に認識のそごがあったなどとする調査報告書を公表しました。 一方、芦原さんの意向を制作側に伝えていた小学館も、社内に設置した特別調査委員会による報告書を3日に公表しました。 それによりますと、芦原さんは何度も同じ指摘をしないと脚本が修正されないなど大きな負担を強いられたほか、芦原さんの要望が脚本家に伝わっていなかった可能性もあ

6月から実施される「定額減税」 年間で1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。 手取りの増加を実感してもらうねらいから、給与明細への減税額の明記が義務づけられました。ただ、給与の計算などを行う企業からは、さまざまな事務が負担になるという声も。 そもそも定額減税は誰が対象で、どのような仕組みで行われるのか、まとめました。 定額減税への準備は？ 定額減税が来月から実施されるのを前に、各地の税務署では、給与を支払う事業者向けの説明会が行われています。 国税庁は3月下旬から全国で説明会を開いていて、東京・渋谷区の税務署で行われた28日の説明会には、企業の経理担当者など74人が参加しました。 この中では、税務署の職員が減税の対象者となる扶養家族の考え方や、減税額を給与明細に明記する必要があること、従業員ごとに対応が異なり、年末調整の際に精算が生じる場合もあることなどを説明していました。

研究チームの名古屋大学大学院の内田良 教授は「教員不足が起きているが教職に魅力がないわけでなく、やりがいはあるが職場環境を理由に、子どもと向き合いたいという学生が離脱している深刻な現状が見えてきた。現場の時間管理のなさを見て長時間労働が解消されるのか不安に思う学生も多い。国や自治体は長時間労働や保護者対応など職場環境の改善を進めるのはもちろん、どういう対策を講じようとしているか学生に伝えることが重要だ」と話していました。 教育実習中に学校現場の勤務実態を知り、憧れてきた教員の仕事を諦めた人もいます。 この春、民間企業に就職した井上響さん（22）は、中学の頃の恩師に憧れて教員を目指すようになり、大学3年生のときに東海地方の小中学校でそれぞれ1か月間教育実習に参加しました。 現場で実際に子どもたちとやりとりする中で教職の魅力を改めて感じ、週末も時間をかけて指導案の作成に取り組んだといいます。

新型コロナウイルスに感染した千葉県の23歳の男性が死亡したのは、救急搬送を適切に行わなかったためだとして、男性の両親が、国や千葉県などに合わせて1億円余りの賠償を求めている裁判が開かれ、男性の母親が「救急搬送の要請がかき消され、許すことはできない」などと述べました。 一方、千葉県などは、過失はなかったなどと主張しました。 3年前の8月、千葉県船橋市の基礎疾患があった当時23歳の男性が、新型コロナに感染して死亡し、両親は国と千葉県、船橋市に合わせて1億円余りの賠償を求める訴えを起こしています。 24日、東京地方裁判所で開かれた裁判で、男性の母親が意見陳述を行いました。 母親は「『搬送先の調整』という名のもとに、何度も行った救急搬送の要請がかき消され、決して許すことはできない。コロナ患者の命を軽視した対応をされ、苦しんでいる人たちは、ほかにもいると思うので、この裁判がそういう人たちのともし火に

「ロシアの帝国主義的な野望はしばらく眠っていただけで今は完全に目覚めている」 こう話すのは、50年以上前に旧ソビエトに侵攻されたチェコ（当時はチェコスロバキア）の政府高官です。 そのチェコがいま、砲弾不足が深刻なウクライナの支援に奔走しています。いったいなぜなのか。現地を取材しました。 （ベルリン支局長 田中顕一）

環境省が都道府県などに依頼して、全国およそ1400の犬や猫を繁殖させて販売するブリーダーを調査したところ、犬などの生まれた日付の記録がないなどの法令違反が半数で確認され、環境省は対策を検討するとしています。 動物愛護管理法では、生後56日を経過していない犬や猫の販売や展示などは禁止され、ブリーダーは犬や猫ごとに生まれた日付や販売日などを、帳簿などに記載することが義務づけられています。 しかし、去年11月以降に環境省が依頼して全国の都道府県と政令指定都市が1400のブリーダーを対象に調査したところ ▽「帳簿」を作成していないなどの不備が496件 ▽出生に関わる情報を記録する「繁殖台帳」の不備が314件確認されました。 また ▽犬や猫の生まれた日にちを改ざんして販売していた違反が50件など 調査した半数のおよそ700のブリーダーで何らかの法令違反が確認され、各自治体が行政指導を行いました。 さ

熊本県水俣市議会では、車いすを使う議員が、議場の自分の席に取り付けられた棚に足がひっかかってしまうとして棚を撤去するよう2年以上にわたって求めてきましたが、市議会はこのほど必要な工事を行い、棚を取り外せるようにしました。 半身不随のため、車いすを使っている水俣市議会の杉迫一樹議員は、議場が新しくなった2021年12月以降、自分の席の内側に取り付けられている書類などを置く棚が足にひっかかるようになりました。 杉迫さんは足に感覚が無く、長時間、足が棚に当たり、圧迫されることで床ずれを引き起こすおそれがあるとして、棚を取り外すなど、合理的配慮に基づいた対応を議会に求めてきました。 市議会の委員会の議論では「何が不自由なのか分からない」などと異論が出て、要望はこれまで実現してきませんでした。 こうした中、対応を一任されていた岩村龍男議長が15日の代表者会議で、杉迫議員の席で棚を取り外せるよう工事を

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42％、 ▽青森が39％、 ▽岩手と高知が35％などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

10日の明け方以降、福岡県、佐賀県、大分県で線状降水帯が相次いで発生し、記録的な大雨となりました。 福岡県と大分県に発表されていた大雨の特別警報は午後5時半ごろにすべて大雨警報に切り替えられました。 ただ、各地で記録的な大雨となり、すでに川の氾濫や土石流などの土砂災害が相次いでいます。川や斜面などからは離れ、引き続き安全を確保するようにしてください。 各地の大雨による被害の状況を、NHKの動画投稿サイト「スクープBOX」に寄せられた映像などを中心にお伝えします。

子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS－C（ミスシー）」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 （宇都宮放送局 記者 平間一彰）

生活保護のうち食費や光熱費にあてられる「生活扶助」の5年に1度の見直しにあたり、厚生労働省は物価の高騰などを踏まえ、来年度以降、2年間は、基準額の引き下げを行わない方向で調整を進めています。 「生活扶助」は、地域や年齢、世帯の人数などによって支給の基準額が決まっていて、現在、厚生労働省で5年に1度の見直しが進められています。 見直しにあたっては、専門家の会議で生活扶助の水準と生活保護を受けていない低所得者世帯の支出状況とを比較した上で、それぞれの金額がかけ離れないよう厚生労働省が世帯類型ごとに基準額を増減させるのが通例です。 これについて厚生労働省は、物価が高騰している状況などを踏まえ、この手順を適用した場合に減額となる世帯類型について、来年度以降、2年間は基準額の引き下げを行わず現在の水準で据え置く方向で調整を進めています。 一方、増額となる世帯については通常どおり引き上げる方向です。

もうすぐクリスマス。 毎年、家族そろってにぎやかに過ごしていました。 しかしいま、娘の博美と一緒に楽しむことはできません。 25日は娘の月命日になってしまったからです。 9年前の夏の夜。 15歳になったばかりの娘は、見ず知らずの少年に襲われ、命を失いました。 変わり果てた娘と対面してほどなく、父親である私宛てに届いたのは死体検案にかかった費用の請求書。

最低賃金の引き上げなどで働く人の時給が上がる中、配偶者がいてパートタイムで働いている女性の6割以上が労働時間を調整しているという調査結果を民間の研究機関がまとめました。税や社会保険料の負担を意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 調査は「野村総合研究所」がことし9月にインターネットで行いました。 それによりますと、配偶者がいてパートタイムやアルバイトとして働いている全国の20歳から69歳の女性およそ3000人のうち61.9％が、年収を一定額以下に抑えるため働く時間や日数を調整していると回答しました。 年収が一定額を超えると税や社会保険の制度上、自身や家計の負担が増えることがあり、これを意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 また、最低賃金の引き上げなどが続く中、労働時間を調整している人のうち、59.4％が時給が上がったため調整を行わざるをえな

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい

看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部

独自の主張でがん医療の在り方に一石を投じた医師の近藤誠さんが13日に亡くなりました。73歳でした。 近藤さんは1948年に東京都で生まれ、慶応大学医学部を卒業後、慶応大学病院でがんの放射線治療を行い、乳がんの治療で乳房全体を手術で切除することが多かった1980年代に、乳房を温存する治療法を提唱しました。 その後1996年に出版された著書『患者よ、がんと闘うな』はベストセラーになり、独自の主張でがん医療の在り方に一石を投じることとなりました。 一方で、近藤さんの抗がん剤治療などに対するスタンスには、がんの専門医から科学的な根拠に基づいていないなどという批判が多く出されていました。 関係者によりますと、近藤さんは13日、出勤途中に突然体調を崩し、搬送された都内の病院で虚血性心不全のため、亡くなったということです。 73歳でした。

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、当時、現場で警備にあたっていた警察官が、1回目の銃声が聞こえた時点で元総理大臣に低い姿勢をとらせるなど、警察の対応要領に沿った行動をとっていなかったとみられることが警察当局への取材で分かりました。警察庁は当時の対応に問題があったとみて検証を進めています。 3日前の今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 山上容疑者は安倍元総理大臣の斜め後ろから歩いて近づき、数メートルの距離で銃を2回発射したとみられていますが、警察当局によりますと、1回目と2回目の間は3秒近くあったことが分かったということです。 その際、現場で警備にあたっていた警察官が、要人を警護する際の警察の対応要領に沿った行動をとっていなかったとみられること

マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを