米国の研究機関に堂々と巣食う中国のスパイたち 「チャイナイニシアチブ」でスパイ摘発に力入れる米国 | JBpress (ジェイビープレス)
2018年11月1日、米国司法省は、米半導体大手「マイクロン・テクノロジー」のDRAM技術を狙ったスパイ活動を行ったとして、中国の国有企業を連邦大陪審が起訴したと発表。この日、ジェフ・セッションズ司法長官は、中国による情報窃取や経済スパイ活動に対処していく「チャイナ・イニシアチブ」を発表した。（写真：AP/アフロ） 2020年1月28日、米マサチューセッツ州の名門大学であるハーバード大学で、化学・化学生物学部長のチャールズ・リーバー教授（60）がFBI（連邦捜査局）によって逮捕された。ナノサイエンスの分野における世界的権威であるリーバーの逮捕容疑は、中国の武漢理工大学で研究所を設立するとして中国政府から約150万ドルを受け取っていた上に、毎月5万ドルの支払いを中国から受け取っていたこと。これらは当局へ報告の義務があるが、リーバーは捜査員に虚偽の説明をしたことで逮捕された。 さらに5月には、
中国批判に猛抗議する留学生…アメリカの有名大学を侵食する「孔子学院」
米中対立は言うまでもなく、近年の国際情勢の動きはこれまでになく激しく、大きい。覇権国アメリカの世論、文化、情報支配が揺らぎ、あるいは崩壊しつつある。 その裏には「習近平の中国」の恐るべき工作機関である「孔子学院」の存在があった。学習院女子大石澤教授の自著『アメリカ 情報・文化支配の終焉』より、新たなメディア戦争を紐解く新たな概念「シャープ・パワー」を解説した一節を紹介する。 ※本稿は石澤靖治著『アメリカ 情報・文化支配の終焉』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです 批判的な言論を封じ、好意的な勢力だけで周囲を固める「シャープ・パワー」 ハード・パワーとしての軍事力と経済力に対比させて、国家の文化的魅力として従来は、ソフト・パワーという言葉が使われていた。 ハード・パワーは、まさに力によって他国を強制的に自国に従わせるものであるが、ソフト・パワーとは、自国が本来持つ文化的魅力や政治的な
グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い 沖縄「ジュゴン裁判」も担当
グレタさんを国連に出した環境団体、中国政府の代理人の疑いがあると米委員会に指摘されている。写真は9月27日、スウェーデンのストックホルムで行われた環境活動家によるパレードで、グレタさんの似顔絵が描かれたパネルを掲げる参加者（GettyImages） ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。 9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。16人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声
中国当局が香港デモをおとしめるためにTwitter上で展開している作戦とは？
By PPPSDavid 香港でいまだ続いているデモ活動の裏側で、「香港デモに対する不信感を投げかけるために中国当局がTwitter上で暗躍していた」と2019年8月にTwitterが公式に発表しました。そんな中国当局のTwitter戦略について、ニューヨークタイムズが解説しています。 How China Unleashed Twitter Trolls to Discredit Hong Kong’s Protesters - The New York Times https://www.nytimes.com/interactive/2019/09/18/world/asia/hk-twitter.html ニューヨークタイムズが注目したのは、「@HKpoliticalnew」というTwitterアカウント。このアカウントは2018年6月に開設されて以降、テニスやサッカーなどのスポーツ
中国政府、ネット工作員を28万人配備：「グリーンダムたん」も登場 - ライブドアニュース
Nate Anderson 雲南省麗江市のインターネット・カフェ。画像は ユーザーに製品レビューを提供する『Yelp』や『Amazon』のようなサイトで企業が行なう「ニセの草の根運動」が問題だと考えているなら、オンラインの政治フォーラムでの「議論を形作る」目的で政府が20万人を雇用する場合にどれほど最悪な事態になるか、想像してほしい。 事情に詳しい著名な研究者であるRebecca MacKinnon氏によると、政府は、インターネットを監視して政府の印象を良くするために28万人を雇用しているという。 政府による「ニセの草の根運動」に関するMacKinnon氏の報告は、今月米国議会での公聴会で証言するために用意されていたものだ。公聴会の日程が最終的に変更された際に、証言者リストから自身の名前が削除されたことから、MacKinnon氏は用意していた(PDFファイル)を公表したのだ。 2008年に
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中国から亡命希望の元スパイ、豪に膨大な情報を提供 報道
中国政府、ネット工作員を28万人配備：「グリーンダムたん」も登場