英フィナンシャルタイムズ(FT)は12月9日、中国政府が公的機関や政府機関に対し3年以内に、外国製のコンピュータや関連機器を国産に置き換えるように指示したと報じた。 この動きは、米国が中国のファーウェイを排除したことへの報復措置とみられている。一部の推定では、取り換えが必要な機器は約3000万台にのぼるとされている。 報道によると、中国政府は2020年に政府調達の30%を国産にするよう義務づけており、21年には追加で50%、22年にはさらに20%を追加し、100%の達成を求めているという。 中国は米国企業の製造拠点であると同時に、巨大な市場だ。中国では公共セクターと民間の結びつきが強く、この規制が民間の調達に影響を及ぼすことも想定できる。FTによると、中国が特定の集団に対し、国産製品への乗り換えを指示したのはこれが初めてだという。トランプ政権は米国や同盟国に対し、中国製品の利用を控えるよう