【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
【読売新聞】 【ハノイ=田中洋一郎】東南アジア諸国連合(ASEAN)は13日、ASEAN地域フォーラム(ARF)外相会議の議長声明を発表した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢について、昨年に続いて「懸念」の文言を盛り込んだ。 声
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大手電機メーカー「三菱電機」(東京)は20日、同社のパソコンがサイバー攻撃を受け、企業機密や個人情報が外部流出した可能性があると発表した。関係者によると、同社は中国系のハッカー集団から大規模な攻撃を受けたとみられる。 発表によると、昨年6月28日、社内のパソコンがウイルスに感染していたことが判明。社内調査の結果、防衛、電力、鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報、取引先に関わる重要な情報については流出していないことを確認したという。 同社は「お客様に多大なるご心配とご迷惑をおかけした」とコメントした。 同社は企業機密の内容について公表していないが、関係者によると、流出した可能性があるのは、執行役会議の資料や研究部門で共有された週報などで、防衛省、宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))の受注情報などが含まれていたという。 菅官房長官は20日午前の閣議後記者会見で
【ジャカルタ=一言剛之】オーストラリアのメディアグループ「ナイン」は23日、中国軍の元スパイを名乗る男性が香港の書店員誘拐に関与したことなどを告白するインタビューを傘下の新聞やテレビで一斉に報じた。男性は、豪政府への情報提供を申し出て、亡命を申請したという。 報道によると、男性はワン・ウィリアム・リーチャンと名乗っている。2015年に、中国共産党に批判的な書籍を扱う香港の書店員の李波氏を中国本土に誘拐する作戦に関わったとしている。このほか、香港の反中派へのサイバー攻撃などを担当した。中国からの独立を訴える香港大学の学生活動家の個人情報を収集したり、台湾で親中派の選挙を支援する工作活動を行ったりしたという。 男性は誘拐などの作戦について「香港の全ての『トラブルメーカー』をおびえさせるのが狙いだった」と説明し、「(中国共産党員は)あらゆる国の軍やビジネスに潜伏している」と述べた。
【ブリュッセル=横堀裕也】欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会でデジタル分野を担当するアンシプ副委員長が読売新聞のインタビューに応じ、中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)が中国政府に情報を提供する危険性があるとの認識を示した。そのうえで、同社製品を念頭に置いた規制強化を検討していることを明らかにした。 アンシプ氏は、中国が2017年6月に施行した国家情報法に触れ、「中国企業は(同法に基づき)中国の情報当局に協力する義務を負っている。国家情報法によって『バックドア(裏口)』が仕込まれるリスクが生まれた」と指摘した。バックドアとは、通信機器と外部の通信を可能とする不正プログラムやチップのことで、アンシプ氏は機密情報が盗み取られる可能性に言及し、「加盟国はリスク評価を徹底する必要がある」と訴えた。 そのうえで、EUが今春にも次世代通信規格「5G」を含む通信機器の認証制度を新設する予定だ
政府は2019年4月にも、電力、水道などの重要インフラ(社会基盤)関連企業が持つ主要な電子データについて、国内のサーバーでの保管を要請する方針を固めた。ネット空間における「サイバー戦争」の脅威が指摘される中、セキュリティー対策の一環として取り組む。中国などによるサイバー攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いだ。 欧米では、政府機関の調達から中国の通信大手「華為技術(ファーウェイ)」と「中興通訊(ZTE)」を排除する動きが広がっている。日本政府も18年12月、事実上、2社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。電子データの国内保管は、こうした対中包囲網の延長線上にある。 政府は4月をメドにサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、重要インフラ14分野の「安全基準等策定指針」を改定する。「望ましいセキュリティー対策」として、国内法が適用されるサーバーでのデ
バイドゥ日本法人で昨年まで働いていた男性はこう打ち明ける。 例えば、上場企業名を入力すれば即座に変換できるようにするため、情報サイトのサーバーに入り、企業名の「読み方」のデータを取得していた。男性は「本などの資料からデータを打ち込むべきだと進言しても、上司に『そんな時間のかかることをやっている暇はない。サーバーからデータを取ってこい』と指示された」と振り返る。 バイドゥの大量アクセスは2007年にも問題になった。同社が、検索エンジンの精度を上げるためのクロールで大量アクセスを行った結果、国内の複数のサイト運営者らが「サイトがつながりにくくなった」などと訴えた。バイドゥは「迷惑をかけた」と謝罪し、アクセスの頻度を下げるなどして対応した。
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