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ブックマーク / newsphere.jp (5)

  • 一帯一路の債務、返済できない国続出 新型コロナで中国の計画に暗雲

    中国は、2013年に習主席が提唱した「一帯一路」構想のもと、参加国の鉄道や港湾などのインフラプロジェクトに多額の融資をしている。参加138ヶ国のうちのほとんどが途上国で、新型コロナウイルスの感染拡大で、債務返済に関し救済を求める国が続出している。中国を中心にアジアとヨーロッパを結ぶ経済圏を作るという壮大な計画に狂いが出始めている。 ◆大盤振る舞いのつけ? 返済できない途上国 ワシントンを拠点とするコンサルティング会社、RWRアドバイザリーによれば、中国の金融機関が「一帯一路」プロジェクトに貸し出した額は、4610億ドル(約49兆円)と推定され、世界最大の開発構想になっている。中国に救済を求めている国の多くはアフリカ諸国と見られる(フィナンシャル・タイムズ紙、FT)。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙(SCMP)に寄稿した元外交官で戦略アドバイザリー企業CEOのブライアン・P・クライン氏に

    一帯一路の債務、返済できない国続出 新型コロナで中国の計画に暗雲
  • 「中国のせいではない」「英雄・習主席」イメージ修正に力を入れる中国 新型肺炎

    中国の習近平主席は、新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻だった湖北省武漢を訪問し、地元の医療機関や住宅街を慰問した。初期対応の遅れからウイルスを拡散させたことが国内外で批判されているだけに、国内で封じ込めの目途が立ったいま、イメージ回復に乗り出したと見られている。 ◆ほぼ勝利宣言? 習主席が国内外にアピール 習主席は、湖北省と武漢はウイルス封じ込めという戦いにおいて、勝負の分かれ目となる戦場だったとし、根気強い努力により希望が見え、暫定的だが非常に重要な成果がもたらされたと述べた。勝利宣言とまではいかなかったが、国家的緊急事態からもうじき脱出するという力強いメッセージを送ることが今回の訪問の目的とニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は見ている。 習主席は封じ込めのための厳しい規制を「人民の戦い」として国民に課したが、その甲斐あって3月9日に確認された国内の感染は19件、死者も17人にまで減

    「中国のせいではない」「英雄・習主席」イメージ修正に力を入れる中国 新型肺炎
  • 今回の香港デモでわかったこと 中国の限界、一国二制度の矛盾

    今回明らかになったことだが、中国の最高指導者は全能ではないのかもしれない。 香港での大規模で破壊的な抗議デモを前にして、中国政権はたじろいだ。抗議の原因となった条例の審議が延期される決定がなされたものの、政権がかけられる圧力、もしくはかけようとしている圧力には限界があることが示された。また、半自治権を有する特別行政区の香港に適用されている「一国二制度」が持つ根的な矛盾も明るみになった。 中国の習近平国家主席は2012年の就任以降、権力の座を固めてきた。習政権は、情報、宗教、その他の社会的な側面について統制を強めてきた。香港では親独立派の政党を認めず、2014年の抗議運動を主導した人物を収監し、英フィナンシャル・タイムズ紙編集長のビザ更新を拒否した。 これら一連の動きを活動家たちは香港の自由をなし崩し的に奪うものだと非難したが、市民はおおむね通常の生活を送っていた。その後、中国政府の後押し

    今回の香港デモでわかったこと 中国の限界、一国二制度の矛盾
  • ウイグル弾圧の「驚くほどひどい」実態 収容所で拷問、洗脳……西側メディアで非難相次ぐ

    中国が新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒を中心とした少数民族への弾圧を強めているという見方が広がっている。中国の厳しい取材規制により現地から直接報道できないなか、複数の欧米メディアが、中国共産党への忠誠心を植え付けることを目的とした「強制収容所」の存在を強く非難する社説を掲載している。一方、アメリカ政府は政治的な思惑に左右され、煮え切らない態度を続けている。イスラム国家の多くも中国の経済的影響力により積極的にウイグル支援に乗り出せないのが現状だ。 ◆1000万人のうち150万人が強制収容所に? 国際人権団体によれば、新疆ウイグル自治区では、ウイグル人などのイスラム教徒約100万人が収容所に入れられている(AFP)。英紙ガーディアンは、著名イスラム専門家の試算を根拠に、その人数はもっと多い150万人だとしている。ちなみに、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒は約1000万人とされている。 厳しい

    ウイグル弾圧の「驚くほどひどい」実態 収容所で拷問、洗脳……西側メディアで非難相次ぐ
  • イスラム過激派の標的となる中国 一帯一路への反発と抵抗(3)−シリア−

    今年1月になって、米国や日などのメディアから、中国が一帯一路構想に基づいてシリアへ投資を拡大しようとしているとの報道が聞かれた。シリア内戦は2011年以降激化し、難民や国内避難民の数は数百万人に上り、戦後最悪の人道危機とも言われる。そして、イスラム過激派組織イスラム国(IS)の弱体化に伴い、現在のトランプ政権はシリアからの米軍撤退を進めようとしている。そのようななか、中国は力の空白を埋めるかのようにシリアへ接近を図ろうとしているという。しかし、そこには中国にとって大きな脅威が待ち構えている。 ◆中国が懸念するイスラム過激派のリスク ここにおける中国にとっての脅威とは、イスラム過激派である。長年の問題でもあるが、昨今、北京による新疆ウイグル自治区への締め付けや圧力が国際社会で大きな問題となっている。新疆ウイグル自治区と関係し、中国からの分離独立を求めるイスラム過激派に、東トルキスタン・イス

    イスラム過激派の標的となる中国 一帯一路への反発と抵抗(3)−シリア−
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