「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
日本の公安警察は、アメリカのCIA(中央情報局)やFBI(連邦捜査局)のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩き、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』(光文社)を出版した勝丸円覚氏に、中国によるウイグル人弾圧について聞いた。 *** 【写真】アメリカ人ジャーナリストが圧倒的な取材力で告発する「ウイグル問題」の本質とは アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことで、中国が軍事演習を行い、改めてこの国の軍拡が問題視されているが、その一方でウイグル人弾圧にも目を向けるべきである。中国当局がウイグル人をジェノサイド(集団虐殺)したり、人口を抑制するためウイグル人女性を集団で避妊手術をさせたりするなど、忌まわしい行為は広く知られている。 「中国のウイグル弾圧は世界的に非難されています」 と語るのは、
日本の公安警察は、アメリカのCIAやFBIのように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を17年勤め、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』(光文社)を出版した勝丸円覚氏に、検挙しにくい中国の諜報活動の実態について聞いた。 *** 【写真】CIAでスパイを養成した日本人女性教官 FBIの元主任分析官のポール・ムーア氏は、2001年8月24日付「ワシントンポスト紙」にこう語っている。 《中国の諜報活動はスパイのように見えず、スパイのように行動もせず、秘密情報を大量に盗みもしない。》 「中国のスパイの摘発数は非常に少なく、手口は巧妙と言われています」 と解説するのは、勝丸氏。 実際、警察当局が戦後に摘発した中国のスパイ事件はわずか6件しかない。北朝鮮の約50件、ロシアの約20件と比べるとはるかに少ない。 人海戦術
「中国がブータンと係争中の国境地帯での入植地建設を加速させている」 これを報じたのは1月12日付ロイターだ。ロイターは米国のデータ分析会社ホークアイ360から衛星画像とその分析結果の提供を受け、専門家2人に検証を依頼した。その結果、中国がブータン西部の国境沿いの6か所で200以上の構造物の建設を進めていることがわかった。中国が入植地の建設計画を発表したのは2017年だ。2020年から工事が始まり、昨年になって建設が加速したとされている。政府が住民に補助金を出して、入植を進めていると噂されている。 日本で「幸せの国」として知られるブータンの人口は80万人に満たない。中国と国交を結んでいないブータンは約40年間、およそ500kmに及ぶ国境を画定させるために中国と粘り強く交渉を続けてきた。 だが今や超大国になった中国は、「吹けば飛ぶ」ようなブータンとまともに向き合おうとはしていない。既成事実を積
欧米では感染者が爆発的に増え、国内でもその兆しが見えてきた。原因はひとえに感染力が強いオミクロン株だろう。このまま感染者が増え続けると、また医療逼迫が起きるのか。だが、コロナ禍終息の救世主になるとの見方もある。この変異株の戦略とはいかに。 *** 速報ストーカー容疑で逮捕の日経女性記者、知人が明かす素顔とは 「別の既婚男性との関係が問題に」 速報悠仁さまの「トンボ論文」のミスが発覚していた! 「8カ所とは驚きました」と研究者が吐露 速報箱根駅伝の名門でレジェンド総監督が “パワハラ指導”を… 「順天堂大陸上部」選手4人が熱中症で倒れ「救急搬送」「靭帯損傷」 【独自】 年末年始、欧米各国では新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増えた。大晦日にはイギリスで19万人弱、イタリアで14万人など、いくつかの国で過去最多を記録し、フランスでは1日の新規感染者数が、1月1日まで4日連続で20万人を超え
日本に生き残る4種類の季節性コロナウイルス 新型コロナウイルスの感染者数が激減していることについて、専門家たちは原因を相変わらず人流とワクチンに求めているが、それだけで説明がつくはずがない。4カ月周期でウイルスが増減しているというデータもあるが、そのほかにも要因があるという。 *** 【写真3枚】この記事の写真を見る ウイルスの増減に周期があるとしても、第5波の減り方は、それまでの波とくらべて、極端なほど激しかった。その理由を解くカギはないだろうか。東京医科歯科大学臨床教授で、あきはばら駅クリニック院長の大和田潔医師は、 「流行波が最初から他国より小さく、第5波も急激に収束したことは、人流やワクチンだけでは説明がつきません。われわれが新型コロナに対する、なんらかの抵抗力を持っていたからだと考えています」 と言い、こう続ける。 「日本には、冬風邪として国土に広がり生き残っている季節性コロナウ
普段は韓国の芸能情報を報じる「WoW! Korea」が12月19日、中国の西安市でウイルス性の「流行性出血熱」が感染拡大の傾向にあると報じた。 *** 【写真4枚】情報統制下でも、地元メディアの報道を注意深く分析すれば、感染拡大の兆候が浮かび上がる 記事は「『流行性出血熱』の感染が相次ぐ…死亡率0・4%=中国」というタイトルだ。 冒頭に《中国の健康時報によると》と、中国メディアの報道が引用されている。最も重要な部分を抜粋させていただく。 《西安市の疾病管理センターは、冬に入って西安市で流行性出血熱の感染者が何人か出たと明らかにした。最初の感染者は18日に発見され、正確に何人が感染したかについては公開しなかった》 西安市は陝西省の省都で、中国のほぼ中央に位置している。古くは「長安」と呼ばれ、遣唐使が訪れた都であった。日本史や世界史の授業で習ったという方は多いだろう。 経済発展によって人口増加
2018年12月のソフトバンク株式会社上場に始まって、19年9月、傘下のヤフー(現ZHD)によるZOZOへのTOB、11月に発表されたソフトバンクグループ(SBG)「真っ赤っか」決算、そして、同月のZHDとLINEの経営統合と、ここ1年に亘って、SBGは世間の耳目を集め続けた。新年を迎え、会計界のレジェンド・細野祐二氏がそのヤバい節税術を解説。ちょっと難しけれど絶対に為になる論考である。 *** 1.SBGという本丸に立ち入る前に、2019年にSBGが傘下に収めたLINEとZOZOの知られざる内情についての分析から始めてみたい。 (1)実態は連結資本欠損会社だった「LINE」 ヤフー(現ZHD)とLINEの経営統合は、ZHDの親会社であるソフトバンク側がかねてより持ち掛けていたものの、LINEの親会社であるNAVERが断り続けてきたという経緯がある。それが今年の夏ころからNAVERの風向き
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く