科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局 10-1 平成30年度　科学技術関係概算要求の概要1 （PDF:3206KB） 10-2 平成30年度　科学技術関係概算要求の概要2 （PDF:3098KB） 10-3 平成30年度　科学技術関係概算要求の概要3 （PDF:3160KB） 10-4 平成30年度　科学技術関係概算要求の概要4 （PDF:3643KB） 10-5 平成30年度　科学技術関係概算要求の概要5 （PDF:1348KB） 10-6 平成30年度　科学技術関係概算要求の概要6 （PDF:2249KB） 10-7 平成30年度　科学技術関係概算要求の概要7 （PDF:3538KB） 10-8 平成30年度　科学技術関係概算要求の概要8 （PDF:3590KB） 10-9 平成30年度　科学技術関係概算要求の概要9 （PDF:2117KB） 科学技術・学術政策局、研究振興局、

近年、都市化・核家族化などに伴う地域社会や家庭の養育力の低下などを背景に、児童虐待が増加しており社会問題となっている。児童虐待は、心身の成長や人格形成に大きな影響を与えるとともに、次世代を担う子どもの育成を妨げる重大な問題である。 そのため、平成12年に児童虐待防止に関する法律が制定され、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防・早期発見、国・地方公共団体の責務、児童虐待を受けた子どもの保護や支援などについて規定し、施策の充実が図られた。 児童虐待は、早い時期に発見し適切な対応をすることによって子どもの被害を最小限にくい止めることが重要である。養護教諭は、職務上けがや身体的不調など心身の多様な健康問題で保健室を訪れる子どもの対応に当たっていることから、身体的な虐待や心理的な虐待などを発見しやすい立場にあり、児童虐待の早期発見・早期対応にその役割が期待されているところである。 そこで、養護教諭

平成27年7月27日 文部科学省では、教員の子供と向き合える時間の確保を目的とし、学校現場における業務の実態を把握する調査を実施するとともに、業務の改善方策について検討を行ってまいりました。 このたび、検討結果を「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」として取りまとめましたので、公表いたします。

⑴ 礼 儀 正 し く 真 心 を も っ て ⑵ 相 手 の 立 場 に 立 っ て 親 切 に ⑶ た が い に 信 頼 し 、 学 び 合 っ て ⑷ け ん き ょ に 、 広 い 心 を も っ て ⑸ 支 え 合 い や 助 け 合 い に 感 謝 し て 2 人 と つ な が っ て れ い 　 　 ぎ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 し ん 　 ら い 　 さ さ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 か ん 　 し ゃ 55 54 毎 日 顔 を 合 わ せ る 人 や 友 達 と だ っ て 、 一 日 に は 出 会 い と 別 れ が あ る 。 朝 の 出 会 い は 、 新 し い 一 日 の 始 ま り 。 帰 り の 別 れ は 、 そ の 日 の 一 つ

教職員等の選挙運動の禁止等について 公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではなく、その政治的中立性を確保するとともに、行政の公正な運営の確保を図る必要があることは言うまでもありません。 特に、教育公務員(校長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、常勤及び再任用短時間勤務講師、実習助手、寄宿舎指導員)については、教育の政治的中立性の原則に基づき、学校において特定の政党の指示又は反対のために政治的活動をすることは禁止され、さらに選挙運動等の政治的行為の制限等についても公職選挙法及び教育公務員特例法に特別の定めがなされているところです。 このたびの選挙にあたっても、左記の事項に留意の上、貴教育委員会が服務監督権を有する教育公務員に対して禁止行為の周知徹底を図り、教育公務員が個人としての立場で行うか職員団体等の活動として行うかを問わず、これらの規定に違反する行為や教育の政治的中立性を疑

学校は、児童生徒等が集団生活を営む場であり、感染症が発生した場合、大きな影響を及ぼすこととなる。感染症の流行を予防することは、教育の場・集団生活の場として望ましい学校環境を維持するとともに、児童生徒等が健康な状態で教育を受けるためにも重要である。 これまでの学校における感染症対策は、平成11年に発行した「学校において予防すべき伝染病の解説」において示していたところであるが、この間の医療の進歩や、疾病の流行状況の変化等を踏まえ、今般、新たに、教職員や医療関係者を対象とした、感染症対策にかかる指導参考資料を作成した。 本書中には、学校保健安全法施行規則改正（平成24年4月1日施行）の詳細についても記してある。 各種感染症に対する学校の管理体制の構築や、医療機関等との連携の強化など、学校における感染症の発生予防とまん延防止を図るに当たり、本書が十分に活用されることを深く期待したい。 1　学校保健

24文科初第1269号 平成25年3月13日 各都道府県教育委員会教育長　殿 各指定都市教育委員会教育長　殿 各都道府県知事　殿 附属学校を置く各国立大学法人学長　殿 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第 1項の認定を受けた各地方公共団体の長　殿 文部科学省初等中等教育局長 布村　　幸彦 文部科学省スポーツ・青少年局長 久保　　公人 体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知） 昨年末、部活動中の体罰を背景とした高校生の自殺事案が発生するなど、教職員による児童生徒への体罰の状況について、文部科学省としては、大変深刻に受け止めております。体罰は、学校教育法で禁止されている、決して許されない行為であり、平成25年1月23日初等中等教育局長、スポーツ・青少年局長通知「体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握について」においても、体罰禁止の徹底を改

1．採用期間 平成25年1月1日（火曜日）～平成25年3月31日（日曜日） 2．採用予定数 6名 3．職名 事務補佐員（非常勤職員） 4．業務内容 大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室で行う競争参加資格審査事務の補助業務 （申請書類の受付・内容確認、電話対応、パソコンによるデータ入力・文書の作成、書類整理等） 5．応募資格 ・高等学校卒業以上またはそれと同等以上の学力を有する者 ・文書作成及び文書編集（ワード等）、表計算及び表編集（エクセル等）ができる能力を有する者 ※在学中の者は不可とする。 （ただし、夜間においてまたは通信による教育を行う学部・研究科等に在籍している者で、当該学部・研究科等における教育上支障のないと認められる者は除く。） 6．勤務条件等 （1）勤務時間 月曜日～木曜日　10時～17時（6時間） 金曜日　10時～16時（5時間） 〈休憩時間はいずれも12時～13時〉

いじめが背景事情として認められる生徒の自殺事案が発生していることは大変遺憾です。子どもの生命を守り、このような痛ましい事案が二度と発生することのないよう、学校・教育委員会・国などの教育関係者が担うべき責務をいまいちど確認したいと思います。 いじめは決して許されないことですが、どの学校でもどの子どもにも起こりうるものであり、その兆候をいち早く把握し、迅速に対応しなければなりません。文部科学省からの通知等の趣旨をよく理解のうえ、平素より、万が一の緊急時の対応に備えてください。 学校においては、日常において決していじめの兆候を見逃すことなく、いじめを把握したときは抱え込まずにすみやかに市町村教育委員会に報告してください。 報告を受けた市町村教育委員会は、当事者としての責任をもって、学校とともに迅速かつ適切な対応を行ってください。 また、児童生徒等の生命又は身体の安全がおびやかされるような重大な事

4月23日京都府において、4月27日には千葉県と愛知県においても、登校中の児童等の列に車が突っ込み、死傷者が出る痛ましい事故が発生しております。 このたびの事故でお亡くなりになった児童及び保護者の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族・御家族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された方の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。 通学路の安全も含め、学校の安全を確保することは、安心して児童生徒が学習する上で当然のことであり、登校中の今回のような事故はあってはならないものです。 私といたしましても、4月27日に閣議決定された「学校安全の推進に関する計画」を踏まえ、関係大臣と協力・連携し、学校の通学路の安全確保に全力を尽くす所存です。 各地域の学校、警察、道路管理者等におかれては、一層連携、協働して、通学路の安全点検や安全確保に努めていただくようお願いします。 また、各都道府県知事及び

今回の学習指導要領改訂では、体育・保健体育科における指導内容の明確化を図るとともに、発達の段階を踏まえた指導内容の体系化を行いました。このような中、小学校で充実した授業を実施するには、小学校教員が学年（低・中・高）ごとの指導内容や指導上の留意点、中学校への接続を踏まえた計画の立て方などを十分理解する必要があります。このことを踏まえ、小学校体育の円滑な実施を図るため、教師用指導資料を作成しました。