【ワシントン=佐々木類】3月1日に迫った米国の歳出強制削減をめぐるオバマ政権と議会の攻防が大詰めを迎えた。最大の焦点の国防費に関しては、発動を回避できない場合、米海軍が空母4隻の運用を一時停止する。上陸作戦を得意とし海軍、海兵隊などで構成する両用即応部隊の出動も見合わせる方針だ。米軍の即応能力に「深刻な影響が出る」のは不可避で、安全保障環境が厳しさを増す日本への影響も懸念される。 強制削減額は、10年間で1兆2千億ドル(約110兆円)で、このうち国防費は約5000億ドル(約46兆円)を占める。国防総省はこれとは別に、2021会計年度(20年10月~21年9月)終了までに計4878億ドルの国防費を削減する計画を進めている。 部隊展開への直接の影響について、メイバス米海軍長官は米メディアに対して「9個の空母打撃群傘下の航空団のうち4航空団の活動を停止しなければならない」と述べ、空母4隻の運用が