デジタルネーティブのZ世代は、日用品から家電まで日々様々なものをオンラインショッピングで購入しています。そこでZ世代を集めた座談会「Zs Talk」を通じ、Z世代ならではのオンラインショッピングに見られる特徴的な行動を紹介し、彼ら彼女らがオンラインショッピングに求めている価値とは何なのか探ります。問い合わせはコールセンターに電話ではなくDMで？1つ目に紹介するZ世代のオンラインショッピング行

インターネット通販のトラブルが増えるなか、消費者庁は14日、電子商取引（EC）モール運営会社に対し、出品者の本人確認の徹底などを求める指針案を示した。具体的には法人登記簿や住民票を活用するといった方法を例示した。大手ではこうした仕組みの導入が既に進んでいるものの、身元を偽るケースも確認されており、悪質業者への対策はなお課題だ。拡大するネット通販を巡る消費者トラブルは後を絶たない。国民生活センタ

ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という内容の報告がTwitterで複数上がっている。いずれも、販売元がAmazon.co.jpからとなっているAMD製のCPU「Ryzen 5 3600」を購入したところ、CPU本体が抜かれており、付属のファンのみが封入されていたという。 同商品のAmazon.co.jp内のレビューを見ると、10月下旬ごろから同様の被害を訴える内容を複数確認できる。編集部では、被害に遭ったことをツイートした投稿者2人に話を聞いた。1人目は、11月2日に「3万奪われるまで」という文章と過去のツイートのスクリーンショットを投稿したkumakuma（@kumakumaaaaa__）さんだ。 返品し交換品を受け取るも、その中身も空 kumakumaさんは10月21日にCPUを購入したが、シュリンク包装や緩衝材もなく、

中小や個人事業主の電子商取引（EC）を支援する動きが広がっている。ECサイト開設支援サービスが群雄割拠となるなか、メルカリが10月にフリマアプリに事業者も出品できるサービスで参入した。新型コロナウイルス禍で中小零細が相次ぎECサイトを開設するなど市場の拡大は続く。"誰でもEC"時代のインフラとなるのは、どのサービスか。メルカリ、中小のEC支援「第4の柱に」「（フリマアプリやスマートフォン決済

丸井グループは2026年3月期までに、売り場面積の約3割を「売らないテナント」に転換する。通販など話題のネット企業を誘致し、商品やサービスを体験してもらう場にする。新型コロナウイルス禍で消費のネットシフトが加速している。大型商業施設がライバルのネット勢と共存する先駆けとなる。かつて消費の主役だった大型商業施設は苦境にある。百貨店の市場規模はコロナ禍直前の19年にはピークの6割に落ち込んだ。主力

インターネットで利用できるECモール（楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、au Payモール、Qoo10など）についてまとめてみました。 このページを読んでいただければ、各サービスの特徴から料金まで重要なポイントを比較しながら確認することができます。ぜひ、参考にしてみてください。 ECモールとは、一つのWEBサイトに複数のネットショップが集まって販売する形態のことです。ちなみに、モール型ECサイトとか、単純にモールとも言いますね。特に正式名称はないので、同じ意味だと考えてください。 ECモールの種類 ECモールはさらに２つの種類に分類できます。

日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 【一覧】政府の規制対象に指定された、楽天など巨大IT企業

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流通経路の「中抜き」はコストを抑えられ、業界のパワーバランスを変えてきた。デジタル化で中抜きが加速すれば、小売価格が生産者価格に近づき消費者に利点だ。今やってきているのは「第4の波」といえる。これまで小売業のディスラプション（創造的破壊）を主導したのは小売店だ。イオンやヤマダ電機がメーカー系の販社や卸を中抜きして直接取引し、強い立場になった。米アマゾン・ドット・コムといったプラットフォーマー

日本国内で小売り・外食の店舗数が減少している。コンビニエンスストアやスーパーマーケットといった業界団体の集計などによると、直近の店舗数は11万8000弱と2018年末比で1%減少した。人口の減少と電子商取引（EC）の普及が重なり、不採算店の減損損失も多発している。店舗増が収益拡大に直結した20世紀型の事業モデルは抜本的な見直しを迫られている。外食と百貨店も含めた業界団体と、それらには属さないも

日本などで製品を購入し、中国に転売する「ソーシャルバイヤー」と呼ばれる個人が存在感を高めている。中国の個人間取引サイト大手「微店（ウェイディエン）」に登録する日本在住のバイヤーは、4年間で45万人を超えた。中国国産品への不信を背景に、信用できるバイヤーが薦める日本製品の人気は高い。新たな中国ビジネスの商機と捉える日本企業も出てきた。ソーシャルバイヤーは化粧品や健康食品の新品を日本などで購入し、

インターネット上で影響力のある「インフルエンサー」をマーケティングに生かそうとする動きが広がっている。企業が狙うのはインフルエンサーのファンによる口コミの拡散力。インフルエンサーの動画をスマートフォン（スマホ）で手軽に視聴できる縦型動画のサービスも広がっている。交流サイト（SNS）などで多くのフォロワーを持つインフルエンサーが商品の情報を発信すると、フォロワーを通じて口コミで情報が拡散される。

飲食店などでスタンプを集めると無料券や景品などの特典があるポイントカードがインターネット上で売買されている。すべて押印済みのカードが同時期に大量出品されており、店舗関係者の不正を疑わせるケースも。専門家は有価証券偽造罪にあたる可能性があると指摘するが、ネット上の画像で不正かどうか判別するのは難しく、店側は対応に苦慮している。11～12月、大手外食チェーンのポイントカードがネットオークションに相

盗まれすぎて「収拾つかない」 大手サイトにも続々転載 ４～５年前からムチャクチャに 一般ユーザーの投稿記事を載せる「まとめサイト」で問題化している記事の無断盗用や規約違反。IT大手・DeNAが運営する女性向け人気サイト「MERY」が、記事公開の停止を発表するなど影響が広がっています。「まとめサイト」での盗用は、どれくらい広がっているのでしょうか？　ある一枚の「浴衣画像」の被害を調べてみました。 オリジナルは4年前に作成 今回調べたのは、通販サイト「浴衣結（ゆかたむすび）」に、約4年前に掲載された浴衣の装いを解説する画像です。 取材で「よく盗用されている画像」と耳にしたため選びました。浴衣姿の女性モデルがほほえみ、浴衣を着るときに使う小物の名前が解説されています。カラフルで見栄えのする、手間のかかった画像です。

インターネット販売で合鍵を作り、女性宅に侵入したとして男が逮捕された。鍵の番号やメーカー名をもとに、実物なしに複製していたという。同じような被害に遭う恐れはだれにもあるのか。 事件が起きたのは、松山市の住宅街に立つマンションの一室だった。９月１０日午後９時２０分ごろ、一人暮らしの女子大学生（２０）が帰宅すると、閉めたはずの玄関ドアの錠が開いていた。 女性と鉢合わせになった男は逃走。愛媛県警松山東署に約１時間後に愛媛大学医学部付属病院の契約職員の男（４４）が自首し、住居侵入の疑いで逮捕された。「合鍵を使って侵入した。私生活を見たかった」と供述したという。 女性は合鍵を作ったり、他の人に渡したりした覚えはないという。なぜ男は侵入できたのか。 松山東署によると、男は事件前…

ネットショップ検定についてネットショップ検定は、Eコマース業界での実務能力を証明する資格「ネットショップ実務士」になるための検定試験です。

中川 雅之 日本経済新聞記者 2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。 この著者の記事を見る

ついにコンビニ業界と並ぶ売上金額にまで達したEコマースと、凋落が止まらない百貨店。世界には無人機ドローン投入を企むamazonや、1日で5600億円の売上げを記録した淘宝（タオバオ）といったさらなる強豪がひしめくなか、そんな弱肉強食のEC/小売業界を生き抜く手段を、ヤフー、楽天、三越伊勢丹の立ち位置の三社が語ります。（IVS 2013 Fallより）【スピーカー】 三越伊勢丹ホールディングス 社長執行役員 大西洋 氏 ヤフー 副社長兼最高執行責任者 川邊健太郎 氏 ヤフー 執行役員 ショッピングカンパニー長 小澤隆生 氏 楽天 執行役員 編成部ビヘイビアインサイトストラテジ室室長 北川拓也 氏【モデレーター】 インフィニティ・ベンチャーズLLP 共同代表パートナー 小野裕史 氏【このパートのヘッドライン】 ・コンビニ業界に並んだEコマース ・ネット展開に成功したアメリカの百貨