QRコード決済最大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けたと発表した。2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を始める予定だ。デジタル給与払いは多様な働き方の後押しにつながる。労働基準法は、給与の支払い方法について通貨(現金)が原則と定めている。1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認め、23年4月にスマー
![「PayPayで給与」年内開始 デジタル払いで初の指定 厚労省、多様な働き方後押し - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/113eda20ec6b6473821d234ee2cf7875438d8183/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKKZO8270576009082024EA4000-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dfill%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fill%3Dblur%26s%3Dd4b3236b2095480ef7292a7b6669317c)
QRコード決済最大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けたと発表した。2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を始める予定だ。デジタル給与払いは多様な働き方の後押しにつながる。労働基準法は、給与の支払い方法について通貨(現金)が原則と定めている。1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認め、23年4月にスマー
クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では、動画配信サービス「U-NEXT」が成人向け動画コンテンツ「H-NEXT」でのVisa/Mastercardカード決済の利用を一時停止にしていた。 虎の穴でも、クリエイター支援サービス「ファンティア」などでのVisa/Mastercardカード決済を5月から一時停止している。 関連記事 U-NEXTにも海外クレカ規制の波 成人向け「H-NEXT」、Visa/Master決済を一時停止に 動画配信サービス「U-NEXT」を提供するU-NEXT社は、Visa/Masterブランドのクレジットカード利用者への成人向け動画コンテンツの配信を一時停止した。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止 「とらコ
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は2024年春から個人向け金融サービス「Olive(オリーブ)」の機能を拡充する。従来のクレジットカード機能は加入時の新規発行分のみだったが、別のクレカも登録して使えるようにする。米ビザと三井住友カードが開発した「世界初」(同社)の仕組みで、会員数の3割にとどまる中高年層の開拓を進める。オリーブは23年3月に始めた個人向けサービスだ。銀行とクレカなどの決済
スマートフォン決済サービスの「楽天ペイ」がポイント経済圏の規模拡大へ大盤振る舞いに乗り出した。運営会社の楽天ペイメントは2023年7月12日、期間限定でポイント還元率を3倍にするなどのキャンペーンを発表した。消費者への認知度を高め、決済やEC(電子商取引)といった自社サービスへと消費者を囲い込む。 同社は他社クレジットカードも決済に使える「オープン路線」と、多様な決済手段を用意した「フルラインアップ路線」を強調する。いずれもポイント経済圏の拡大で競合する「PayPay」との違いが際立つ部分だ。消耗戦もいとわない大規模還元へとかじを切った楽天ペイメントは、強みと引き換えに背負う「重荷」を跳ね返せるか。 スマホ決済の「楽天ペイ(アプリ決済)」と共通ポイント「楽天ポイント」、クレジットカードの「楽天カード」を連動させたポイント還元キャンペーンを実施する。例えば楽天ペイで支払う際に、同アプリ内の「
記念式典で撮影に応じるJR西日本の長谷川一明社長(中央)ら=27日午後、大阪市JR西日本は27日、交通系ICカード、ICOCA(イコカ)を米アップルの「iPhone(アイフォーン)」や腕時計型端末「アップルウオッチ」で利用できるサービスを開始した。決済サービス「アップルペイ」と連携し、端末をかざすだけで、電車やバスの利用や買い物の支払いができる。 専用のアプリからイコカの発行ができるほか、クレジットカードを登録すると、電子マネーのチャージや定期券の新規購入も可能だという。 3月には、基本ソフト(OS)が米グーグルの「アンドロイド」のスマートフォン向けに「モバイルICOCA」を開始し、6月26日時点で約7万人が利用する。JR西は2027年度までに、今回の新サービス導入で、利用者数を計500万人まで拡大したいとしている。
「使いづらくなる」「PayPayさよなら」――。5月1日、ネット上はZホールディングス(HD)子会社のPayPayに対する批判の投稿であふれた。ツイッターでは「PayPay改悪」がトレンド入りした。PayPayのスマートフォン決済はクレジットカード払いの場合、他社が発行するカードも利用できるが、8月から自社の「PayPayカード」に限定すると発表したからだ。他社カード排除により自社カードの発行
大手銀行が主導するスマートフォンを通じた個人間の少額送金サービス「ことら」が11日に始まる。相手の口座番号を知らなくても、携帯電話番号などを使って無料もしくは安く送金できるのが特徴だ。すでに約40行が参加を表明。小口の銀行振り込みを置き換える可能性があり、個人利用のデジタル通貨を開発するキャッシュレス決済企業なども無料を意識せざるをえなくなる。銀行は決済手数料では稼げない時代になる。日本の銀行
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く