QRコード決済最大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けたと発表した。2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を始める予定だ。デジタル給与払いは多様な働き方の後押しにつながる。労働基準法は、給与の支払い方法について通貨（現金）が原則と定めている。1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認め、23年4月にスマー

クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では、動画配信サービス「U-NEXT」が成人向け動画コンテンツ「H-NEXT」でのVisa／Mastercardカード決済の利用を一時停止にしていた。 虎の穴でも、クリエイター支援サービス「ファンティア」などでのVisa／Mastercardカード決済を5月から一時停止している。 関連記事 U-NEXTにも海外クレカ規制の波　成人向け「H-NEXT」、Visa/Master決済を一時停止に 動画配信サービス「U-NEXT」を提供するU-NEXT社は、Visa/Masterブランドのクレジットカード利用者への成人向け動画コンテンツの配信を一時停止した。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止　「とらコ

LINEヤフーは13日、スマートフォン決済「LINEペイ」を終了すると発表した。2025年4月30日までに、国内での送金や決済サービスができなくなる。LINEペイに残っている残高は、子会社のPayPayが提供するスマホ決済アプリ「PayPay」に引き継ぐことができる。タイと台湾では、決済サービスを続ける。LINEペイは14年12月にLINEアプリの決済機能として日本でサービスを始めた。24年5

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インターネットで商品を販売するEC（電子商取引）サイトの運営企業が、クレジットカードの不正利用で代金を得られず、商品も取り戻せない事例が相次いでいる。不正利用があるとカード会社が取引を取り消し、代金をカード名義人に返す「チャージバック」を行う一方、不正利用者から商品を取り戻すのは困難だからだ。不正利用の被害額は2023年に過去最大の約541億円に達した。専門家は対策強化を求めている。 【図で解説】クレジットカードが不正利用されたらどうなる？

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2024年春から個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」の機能を拡充する。従来のクレジットカード機能は加入時の新規発行分のみだったが、別のクレカも登録して使えるようにする。米ビザと三井住友カードが開発した「世界初」（同社）の仕組みで、会員数の3割にとどまる中高年層の開拓を進める。オリーブは23年3月に始めた個人向けサービスだ。銀行とクレカなどの決済

濱渦伸次| NOT A HOTEL CEO @shinji_hamauzu 4年前のこのインタビューが好き。 「ただ金をつぎ込むだけ」というシンプルすぎるpaypayの戦略。大手が取れてスタートアップが取れない唯一の戦略。これをやられるのが一番怖い。 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… 2023-08-01 11:28:14

スマートフォン決済サービスの「楽天ペイ」がポイント経済圏の規模拡大へ大盤振る舞いに乗り出した。運営会社の楽天ペイメントは2023年7月12日、期間限定でポイント還元率を3倍にするなどのキャンペーンを発表した。消費者への認知度を高め、決済やEC（電子商取引）といった自社サービスへと消費者を囲い込む。 同社は他社クレジットカードも決済に使える「オープン路線」と、多様な決済手段を用意した「フルラインアップ路線」を強調する。いずれもポイント経済圏の拡大で競合する「PayPay」との違いが際立つ部分だ。消耗戦もいとわない大規模還元へとかじを切った楽天ペイメントは、強みと引き換えに背負う「重荷」を跳ね返せるか。 スマホ決済の「楽天ペイ（アプリ決済）」と共通ポイント「楽天ポイント」、クレジットカードの「楽天カード」を連動させたポイント還元キャンペーンを実施する。例えば楽天ペイで支払う際に、同アプリ内の「

楽天グループ傘下で決済サービスを担う楽天ペイメントは13日、ポイント還元率を通常の3倍にするなど期間限定キャンペーンを始めた。物価高で節約志向を強める消費者を囲い込む。課題の認知度向上も狙う。ポイント発行額で猛追するPayPayに対抗する。楽天ペイメントによると、7月13～31日の間、スマートフォン決済「楽天ペイ」のアプリ内にある「楽天ポイントカード」のバーコードを提示した上で楽天ペイで買い物

記念式典で撮影に応じるＪＲ西日本の長谷川一明社長（中央）ら＝２７日午後、大阪市ＪＲ西日本は２７日、交通系ＩＣカード、ＩＣＯＣＡ（イコカ）を米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や腕時計型端末「アップルウオッチ」で利用できるサービスを開始した。決済サービス「アップルペイ」と連携し、端末をかざすだけで、電車やバスの利用や買い物の支払いができる。 専用のアプリからイコカの発行ができるほか、クレジットカードを登録すると、電子マネーのチャージや定期券の新規購入も可能だという。 ３月には、基本ソフト（ＯＳ）が米グーグルの「アンドロイド」のスマートフォン向けに「モバイルＩＣＯＣＡ」を開始し、６月２６日時点で約７万人が利用する。ＪＲ西は２０２７年度までに、今回の新サービス導入で、利用者数を計５００万人まで拡大したいとしている。

スマートフォン決済のPayPay（東京・港）は20日、他社のクレジットカードの利用を8月から停止する方針について、停止の延期も含めて検討していると明らかにした。8月以降は自社で発行するクレジットカード「PayPayカード」のみに限定すると5月に発表していた。PayPayの対応にはユーザーから反対の声も多く、影響を考慮しているとみられる。PayPayでスマホ決済する場合、事前に銀行口座からチャー

「使いづらくなる」「PayPayさよなら」――。5月1日、ネット上はZホールディングス（HD）子会社のPayPayに対する批判の投稿であふれた。ツイッターでは「PayPay改悪」がトレンド入りした。PayPayのスマートフォン決済はクレジットカード払いの場合、他社が発行するカードも利用できるが、8月から自社の「PayPayカード」に限定すると発表したからだ。他社カード排除により自社カードの発行

「われわれのビジョンは、これに取って代わることだ」。2014年、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）はiPhoneを使う決済サービス「アップルペイ」を発表し宣言した。舞台の大型スクリーンには、現金やクレジットカードでぱんぱんに膨らむ財布が映っていた。以来、金融の領域で布石を打ち続ける。4月には米国で利率の高い預金サービスに乗り出した。世界中にユーザーを抱え、産業界でも屈指のお金持

スマートフォン決済のPayPayが利用者の囲い込みに乗り出した。8月からクレジットカード利用を自社の「PayPayカード」に限定する。5700万人の利用者をカードに誘引する狙いだ。利用者離れの懸念もあるなか、巨大経済圏づくりで楽天グループを追う。PayPayでスマホ決済をする場合、事前に銀行口座からチャージした分から引き落とすか、登録したクレジットカードで支払うなどの手段を選べる。7月初めから

スマートフォン決済、PayPayの成長が続いている。2023年3月期の決済取扱高は10兆円を超え、サービス開始から4年余りで大台を突破した。競合する楽天グループとの差はなお大きいものの、PayPay経済圏の構築が進んでいる。PayPayの23年3月期はスマホ決済分が前の期比46%増の約7兆9000億円。アプリを通さずにクレジットカード「PayPayカード」で決済した分の算出を新たに始め、約2兆

大手銀行が主導するスマートフォンを通じた個人間の少額送金サービス「ことら」が11日に始まる。相手の口座番号を知らなくても、携帯電話番号などを使って無料もしくは安く送金できるのが特徴だ。すでに約40行が参加を表明。小口の銀行振り込みを置き換える可能性があり、個人利用のデジタル通貨を開発するキャッシュレス決済企業なども無料を意識せざるをえなくなる。銀行は決済手数料では稼げない時代になる。日本の銀行

楽天グループは決済アプリ「楽天ペイ」に、スマートフォンを店舗の読み取り機にタッチするだけで支払いができる機能を一部に導入する。楽天は電子商取引（EC）などでのクレジットカード決済に強みを持つ。スマホ決済の利便性を高め、実店舗への対応で先行するソフトバンク系の「PayPay（ペイペイ）」に対抗する。楽天傘下の楽天ペイメントは4日、同社のクレジットカードを楽天ペイに登録すれば店舗でのタッチ決済が一

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループが共通ポイントの「Tポイント」と「Vポイント」の統合に向けた資本・業務提携を発表した。CCC傘下のTポイント運営会社に三井住友がグループで4割出資する方向。Tポイントは共通ポイントの草分けとして知名度があるが、近年はスマートフォン決済や携帯キャリアと連携した競合ポイントに押されてきた。ポイント経済圏は「5強」時代を迎えて