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記念式典で撮影に応じるＪＲ西日本の長谷川一明社長（中央）ら＝２７日午後、大阪市ＪＲ西日本は２７日、交通系ＩＣカード、ＩＣＯＣＡ（イコカ）を米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や腕時計型端末「アップルウオッチ」で利用できるサービスを開始した。決済サービス「アップルペイ」と連携し、端末をかざすだけで、電車やバスの利用や買い物の支払いができる。 専用のアプリからイコカの発行ができるほか、クレジットカードを登録すると、電子マネーのチャージや定期券の新規購入も可能だという。 ３月には、基本ソフト（ＯＳ）が米グーグルの「アンドロイド」のスマートフォン向けに「モバイルＩＣＯＣＡ」を開始し、６月２６日時点で約７万人が利用する。ＪＲ西は２０２７年度までに、今回の新サービス導入で、利用者数を計５００万人まで拡大したいとしている。

スマートフォン決済のPayPay（東京・港）は20日、他社のクレジットカードの利用を8月から停止する方針について、停止の延期も含めて検討していると明らかにした。8月以降は自社で発行するクレジットカード「PayPayカード」のみに限定すると5月に発表していた。PayPayの対応にはユーザーから反対の声も多く、影響を考慮しているとみられる。PayPayでスマホ決済する場合、事前に銀行口座からチャー

スマートフォン決済のPayPayが利用者の囲い込みに乗り出した。8月からクレジットカード利用を自社の「PayPayカード」に限定する。5700万人の利用者をカードに誘引する狙いだ。利用者離れの懸念もあるなか、巨大経済圏づくりで楽天グループを追う。PayPayでスマホ決済をする場合、事前に銀行口座からチャージした分から引き落とすか、登録したクレジットカードで支払うなどの手段を選べる。7月初めから

スマートフォン決済、PayPayの成長が続いている。2023年3月期の決済取扱高は10兆円を超え、サービス開始から4年余りで大台を突破した。競合する楽天グループとの差はなお大きいものの、PayPay経済圏の構築が進んでいる。PayPayの23年3月期はスマホ決済分が前の期比46%増の約7兆9000億円。アプリを通さずにクレジットカード「PayPayカード」で決済した分の算出を新たに始め、約2兆

スマートフォンアプリなどを使うデジタルマネーによる給与振り込みが2023年春にも解禁される。厚生労働省が13日の審議会に制度案を示し、準備を進めることを確認した。決済を手掛ける事業者に保証の仕組みなどを求めることで、連合などの労働者側も導入に歩み寄った。給与を巡る個人顧客の争奪が広がり、アプリ決済の利用拡大に弾みがつきそうだ。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で分科会長が省令改正などの「諮問に

LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認

米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT（情報技術）企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速する。グーグルが買収するのはスタートアップ企業のpring（プリン、東京・港）。17年に決済代行のメタップスや、みずほ

ZホールディングスとLINEは1日、スマートフォン決済「LINE Pay（ラインペイ）」の国内決済サービスを、「PayPay（ペイペイ）」に2022年4月に統合すべく協議を始めたと発表した。ペイペイは決済総額で国内最大級で、2つのサービスが統合されれば、国内で最大手となる見通しだ。グループでペイペイを展開するZホールディングスと、ラインペイを手掛けるLINEは1日付で統合を完了した。統合後に両

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」をめぐる不正出金問題で、地方銀行のIT戦略に暗雲が漂っている。超低金利などで経営環境が厳しさを増す中、地銀はITを活用した収益強化を模索してきたが、セキュリティー対策などのノウハウ不足が露呈したためだ。単独行での対応には限界もあり、体制強化に向け再編の呼び水となる可能性もある。 【図解】ドコモ口座の不正利用の手口 ドコモ口座連携先で被害が確認された11行のうち地銀は9行を占める。いずれも銀行口座登録時に、1回限り有効な「ワンタイムパスワード」をスマートフォンに通知して入力を求める「2要素認証」を導入していなかった。金融庁が15日、安全対策が不十分な場合は新規登録と入金を止めるよう要請したところ、多くの地銀が停止を余儀なくされた。 地銀関係者は「（金融とITを融合した）フィンテックを進めにくくなる」と事態を重く受け止める。超低金利や人口減少で収益が

インターネット証券のSBI証券は16日、顧客の6口座から約9864万円が流出したと発表した。第三者が証券口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に作った偽の銀行口座に送金・出金したという。SBI証券は全額を補償する方針。複数の電子決済サービスで銀行預金の流出が相次ぐなか、改めてセキュリティー体制が問われることになりそうだ。出金先はゆうちょ銀の偽口座あてに5口座、三菱UFJ銀が1口座

メルカリは1月23日、同社傘下のメルペイが、モバイル決済サービス「Origami Pay」を展開するOrigamiの株式を取得し、100％子会社化すると発表した。なお、取得金額については非公開。 同社では、統合する理由として「スマートフォン決済事業者間における競争も激化するなか、メルペイ・Origami両社の強みを融合することにより、単なるスケールメリットの実現に留まらない独自の価値を提供し、ひいては日本のキャッシュレス社会実現に寄与できるものと考え、両社で協議の結果、Origamiがメルカリグループに参画することについて基本合意した」とリリースでコメントしている。 今後は、Origami Payのサービスやブランドをユーザーや加盟店に一定の周知期間を得たのち、メルペイに統合する。また、メルカリ、メルペイ、Origami、同日付でメルカリやメルペイと業務提携を締結した信金中金の4社共同で、

れいわ新選組の山本太郎さん(49)、公示日に緊急入院からの即日退院で同情票と寄付金狙いかと憶測が飛び交う

金融庁は10日、ローソン子会社が認可申請中だった「ローソン銀行」について、銀行業の免許を交付した。銀行の新規参入は2011年に大和証券グループ本社が大和ネクスト銀行を開業して以来、7年ぶり。セブンイレブン、イオンに続き、小売り出身の銀行として独自のビジネスモデルを描けるかが焦点だ。地域金融機関との連携などで模索が続く見通しだ。具体的なサービスを公表するのは9月。サービス開始は10月になる。ロー

スマートフォン（スマホ）を使った決済サービスへの参入が相次ぐ。米アマゾン・ドット・コムやソフトバンクが夏から秋にかけてそれぞれ日本で始めることが25日、分かった。サービスを導入する小売店側の投資が少ないQRコード方式が増えていることもあり、海外に比べて遅れた日本のキャッシュレス化を後押ししそうだ。アマゾンの日本法人、アマゾンジャパン（東京・目黒）は通販サイトで利用できるクレジットカード決済サー

電子メールより簡単に連絡を取り合える「対話アプリ」で名をはせたLINEが「銀行」への道を走り始めた。電子決済サービス「LINEペイ」を今後3年で拡散させる計画を打ち出した。全国どこでも24時間365日、手持ちのスマートフォン（スマホ）で送金できる。しかも無料だ。7500万人の利用者に「決済革命」が起きれば、既存の銀行業を根底から揺さぶりかねない。

流通大手のイオンは、レジでの支払いの手間を省こうと、客がクレジットカードをタッチするだけで決済ができるシステムを新たに導入します。 対応するのは、「ＶＩＳＡ」ブランドのタッチ決済の機能を持つカードで、店員がカードを受け取ってデータを読み取る作業がいらないほか、高額の場合を除き、客が暗証番号を入力したりサインを記入したりする必要はなくなります。 すでに海外では普及していて、イオンでは、増加する外国人客の取り込みを図るとともに、従業員のレジでの作業の負担を減らすことにもつながると話しています。 会社では、来年３月からの１年間で、全国の総合スーパーやドラッグストアなど合わせて１０万台のレジに導入する計画です。 イオンリテールの岡崎双一社長は「タッチ決済によってレジ待ちの時間が短くなり、より快適に買い物をしていただける」と話していました。 流通各社の間では、スマートフォンで支払いができる決済サービ