生まれた家柄と容姿で人生決まる国だからな 安倍や麻生や森みたいに上級家庭に生まれたら 向井理や竹内涼真や岡田将生みたいに高身長イケメンに生まれたらその時点で人生勝ち組確定 逆にsyamuや岡くんみたいなチビブサイクに生まれたら 西成あいりん地区みたいな貧困部落に生まれたらその時点で人生終了
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外務省が2018年12月に国連女性差別撤廃委員会から受け取った、日本の女性政策に関しての見解文書を2年以上放置し、所管する内閣府男女共同参画局に報告していなかったことが23日、分かった。文書は夫婦別姓の導入など結婚後も旧姓を使い続けられるような法改正を勧告していたが、今年の3月まで公表されなかった。 【関連記事】「常識」問い直すNHKの夫婦別姓ドキュメンタリー 自分の家族にカメラを向けた映像作家の思い 茂木敏充外相は23日の参院政府開発援助(ODA)特別委員会で高良鉄美参院議員(無所属)から指摘され、陳謝した。文書は内閣府に通知された翌日の今月16日に、内閣府ホームページ(HP)で公表。近く日本語訳も公開する。 政府は、昨年末に第5次男女共同参画基本計画を閣議決定。原案にあった「選択的夫婦別姓」という言葉が削除された経緯がある。内閣府の担当者は「文書が届いていれば、策定に向けた有識者検討会
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
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