2022年12月7日のブックマーク (2件)

  • 「国連勧告に沿ったインクルーシブ教育を」 市民団体が文科相あてに要請書提出 文科相発言撤回も求める(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE)

    特別支援教育の中止などを強く要請した今年9月の国連障害者権利委員会の総括所見に関連して、当事者、保護者、支援者などからなる複数の市民団体が6日、インクルーシブ教育に関する教育政策の見直しなどを求める要請書を文部科学省の担当者に手渡した。この問題に取り組む東洋大学客員研究員、一木玲子さんは「最終的なインクルーシブ教育の実現は支援学校の廃止だと考えているが、まず最初のステップとして、普通学級に行きたいのに拒否されるといった差別的な状況をなくすことを訴えたい」と話している。(文・写真/ジャーナリスト・飯田和樹) 総括所見は、障害者権利条約に基づき今年8月にジュネーブで行われた審査を経て出されたもので、日に対しては2014年の条約締結後初となる。障害者権利委はこの中で、▽特別学級の存在が分離教育を永続させていること▽障害のある子どもの普通学校への就学を拒否していること▽障害のある子どもへの合理的

    「国連勧告に沿ったインクルーシブ教育を」 市民団体が文科相あてに要請書提出 文科相発言撤回も求める(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE)
  • NPO法人の解散と借金

    NPO法人が負債を抱えて解散した場合って・・? 設立する前からイキナリ解散の話ですが、これも重要なことなのです。 残念なことなのですが、NPO法人は設立してから短期間で解散してしまう場合があります。 活動の方向性が統一できなかったり、社員の活動意欲が落ちてしまったり、その事情は様々です。 そして、法人のプラスの財産よりマイナスの財産の方(借金)が多く残っているということがあります。 ・・・さて、どうするこの借金・・・? 債務超過額が小さい場合(数万円~10万円)であれば、役員が寄付という形で法人にお金を分担して出し、その寄付で借金を返済し、資産0の状態で解散するケースが多いようです。 ただ、極めて稀なケースですが、多額の借金を抱えている場合もあるようです。 この借金がNPO法人名義での借金であった場合、法人の借金を役員や社員が背負うことは基的にはありません。 つまり、このまま法人が解散し