特別支援教育の中止などを強く要請した今年9月の国連障害者権利委員会の総括所見に関連して、当事者、保護者、支援者などからなる複数の市民団体が6日、インクルーシブ教育に関する教育政策の見直しなどを求める要請書を文部科学省の担当者に手渡した。この問題に取り組む東洋大学客員研究員、一木玲子さんは「最終的なインクルーシブ教育の実現は支援学校の廃止だと考えているが、まず最初のステップとして、普通学級に行きたいのに拒否されるといった差別的な状況をなくすことを訴えたい」と話している。(文・写真/ジャーナリスト・飯田和樹) 総括所見は、障害者権利条約に基づき今年8月にジュネーブで行われた審査を経て出されたもので、日本に対しては2014年の条約締結後初となる。障害者権利委はこの中で、▽特別学級の存在が分離教育を永続させていること▽障害のある子どもの普通学校への就学を拒否していること▽障害のある子どもへの合理的