なぜドイツではケインズ経済学が異端視されているのか？ - himaginary’s diary
10日エントリではサイモン・レン−ルイス経由でドイツのハイパーインフレへの記憶に関する一つの見方を取り上げたが、そのエントリでレン−ルイスは、なぜドイツではケインズ経済学が異端となっているのか、と問うている。マクロ経済学の教科書は他国と同様にケインズ的であるにも関わらず、経済専門家委員会ではPeter Bofingerしかケインジアンがおらず、しかもこうしたケインジアンが少数派となっている状況はドイツでは普通であるとBofinger自身から聞いたという。ユーロ圏の緊縮政策がもたらした損害、および、それにドイツの政策観が果たした中心的な役割を受けて、レン−ルイスはこの疑問を長年抱いてきたとの由。 その理由としては、ハイパーインフレの記憶と債務を忌避する文化の2つが挙げられるが、レン−ルイスはいずれにも否定的である。というのは、いずれも公的債務が他国より低いことを含意するが、そうはなっていない
大きなハンデを持っているからと言っておんぶにだっこでは社会は成り
仕事の関係で指定難病の人と関わったのだが重い病気ということもあり生活保護を受けている人が多いと感じる。 確かに病気が重いということは理解できるが、病院での治療費を一切払おうとしないばかりか口を開けば常に要求と文句ばかりという人の割合が明らかに普通の人よりも高い。 少し前から新たな指定難病の医療費助成が始まったことにより少なからず振り回された人が居たのだが、ごねた人のほとんどが働いていない人たちだ。 それも彼らは常に自分たちは一切の努力なしに自分たちが優遇されるべき存在であると言わんばかりの態度でだ。 当たり前のことだが、同じ難病であっても働いていて収入がそこそこある人は治療費をその分だけ自己負担が発生する。 つまり現在運用されたいる制度では頑張らない人ほど手厚くもてなされるということにも見える。 これは制度の対象者を良識を持った善良な人間として考えているがゆえに起こる問題であると私は思う。
「定価」の呪い 2
A地点で100円で買える商品をB地点へ持っていくと200円で売れるとき、A地点で商品を大量に買ってB地点で売るのは、正当な経済行為だ。濡れ手で粟の大儲け、と見えるが、さにあらず。A地点では需要が増えて価格が上がり、B地点では供給が増えて価格が下がるので、結局は手間賃くらいの価格差となる。 さらに時間が経つと……価格が上がったA地点で商品の生産が増え、次第に価格が下がって100円へ復帰していく。それにつれてB地点の価格も下がっていく。仮に手間賃が20円なら、120円へと近付いていく。 ネットでは、A地点とB地点がすぐそばのように見えるので、「不労所得」を得ているとして、転売屋は倫理的に批判される。しかし本来、市場の需給関係から導かれる価格が「定価」と乖離していることを明らかにする転売屋は、有意義な存在のはずだ。 もし商品の生産と価格の変更が瞬時に可能なら、生産者は現在の売れ行きを見て柔軟に生
地下鉄の24時間運行なんてやめておけ - 脱社畜ブログ
昨日、思わず背筋が凍るようなニュースを見つけてしまい、朝から憂鬱だった。 都営地下鉄を24時間運行 ３大都市圏に特区検討 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1505J_V10C13A4MM8000/ 都営地下鉄だけでなく、都バスまで24時間運行を検討しているらしい。「利便性」だけ考えると、終電が無くなって電車やバスが24時間走るようになるのは決して悪くないように見える。確かに、例えば金曜日の夜とかに友人と飲んでいて、あっという間に終電の時間が来てしまって、ちょっと名残惜しい気持ちになったりすることはある。 もっとも、終電には「区切り」を作るという重要な役割があることを忘れてはならない。特に、労働環境が劣悪で深夜残業が常態化している会社が山ほどある我が国においては、終電によるタイムリミット効果は多かれ少なかれ確実に「ある」と思われる。そもそもこの計画
「消費税還元セール」禁止を検討 NHKニュース
政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会
子育て中の短時間勤務、長期利用で職場に波紋 - 日本経済新聞
子育てを目的とした短時間勤務が広がり、職場は対応を迫られている。特に悩ましいのは長期にわたって利用する社員の扱いだ。制度上認められている以上、利用制限はできない。ただ長くなればなるほど同僚の負担が増すなど職場への影響が大きい。短時間勤務とキャリアをどう両立させるか。企業の模索が始まった。「ご主人の協力は期待できませんか」「君には期待している。早くフルタイムに戻ってもらえるとうれしい」。三菱東京
「借金王か、改革者か」橋下市長への公開質問状 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■橋下氏が、本連載をツイッターで大批判 インターネットのツイッターで89万1961人のフォロワー(読者)がいる橋下徹大阪市長から、25回にわたって本連載にご意見を頂戴した。日本を代表する挑戦力と発信力を持つ橋下氏に、貴重な時間を割いていただけたのは誠に光栄の至りだ。心から感謝申し上げたい。 多くの論点が橋下氏より提示されたが、可能な限り丁寧にお話し申し上げることにする。 ただし、1つ訂正をお願いしたいのは、橋下氏は私のことを「反橋下」とお考えのようだが、私は「親橋下」だ。政治家としての実績・実力は別にして、発信力・挑戦力だけで考えれば、橋下氏は日本一の政治家だ。言うべきことはきちんと言わなくてはいけない立場に私はあるので、厳しく聞こえることがあるのかもしれないが、橋下氏の挑戦力と発信力を非常に評価している。 その日本一の手腕は枚挙にいとまがないが、例えば、大阪の大人気知事だった横山
ケインズとハイエク まさかのラップ対決
原作: Fear the Boom and Bust. Created by John Papola & Russ Roberts. http://econstories.tv/ http://www.youtube.com/watch?v=3EkcQJkudoY
「幸福は所得で決まらない」は金持ちの戯言 - 上伊由毘男のブログ
「金で買えない幸せがある」なんて金で買えるもの全部買ってから言え、って某有名ミュージシャンが言ったとか言わないとか。 幸福は所得で決まらない - 『日本の幸福度』 : アゴラ - ライブドアブログ 同じ所得を得ていても働いている人の幸福度は失業者より高い。したがって失業者に所得を再分配するバラマキ福祉より、新しい職を与えたほうがいいということになる。労働が幸福度に及ぼす影響は日本で特に強く、失業率と自殺率には強い相関がある。 「新しい職」って空から降ってくるわけじゃあるまいし。ただでさえ企業がクビ切りまくってるご時世にどんなお花畑だよ。ワーキングプアが幸せだとでも言うのか。 失業率と自殺率に強い相関があるのは、日本が失業イコール収入の喪失イコール生活の術を絶たれるというすべり台社会だからだ。一度落ちたら這い上がるすべは無きに等しい。人を死に追いやるのは絶望だ。ワープアや非正規雇用だって、人
町場の零細経営者が「みんなの党」が主張するインフレターゲットに好意的な理由 - 木走日記
「みんなの党」が主張するインフレターゲット政策についての賛否をめぐる議論がネットで盛んであります。 リフレーションを支持するいわゆるリフレ派とアンチリフレ派の議論は経済学の専門用語飛び交うものが多く、マクロ経済学など学んだことのない一般人には難解な議論が多く、アンチリフレ派の学者が日本経済がデフレから脱却できないのは「流動性の罠」状態だからだなどと説明されても、はてなんのことやら「さっぱりわかりまへん罠（苦笑）」って感じでありましょうか。 経営コンサルを生業としている不肖・木走は、中小零細企業経営者の立場を勝手に代弁することが多いですが、私のクライアント達も社会保障や税金問題にはみな強い関心を持っていますが、こと金融政策に関しては我関せずの人が多いのも現実です、当然ながら日銀の中長期的な金融政策など直接今月の売り上げに響くわけではありませんから、株や為替の相場には関心があっても、日々経営に
なぜ大金持ちや大成功した人達が時に社会主義者になるのか？ : 金融日記
一般に資本主義というのは金持ち優遇で貧富の格差がはげしい社会システムだと考えられています。 一方で、社会主義とは社会全体の活力を失うものの、格差という点では平等な社会システムだと考えられています。 なので、鳩山由紀夫前首相のような超金持ちが社会主義者だったりすると、ひとつのパラドックスのように感じられます。 また、昔は資本主義経済の申し子のようだった勝間和代女史も、自己啓発の指導者として大成功すると、とたんに社会主義的になってきて、高額所得者の所得税は昔の７０％ぐらいにしないと格差が広がってしまうなどとおかしなことをいいはじめました。 自身が高額所得者の勝間女史がこのようなことをいいだすのは、やはり何か矛盾しているように思えます。 別の例をあげると、かつては自由市場経済による競争政策を徹底しようとしていた中谷巌氏なども、一橋大学の名誉教授になったり、大手シンクタンクの理事長に就任すると、い
どこにもいない合理人 - la_causette
池田信夫さんが、また変わったことを述べています。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 しかし、逆進性が問題となる程度に収入格差が大きな社会において、高額所得者でありながら、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的な人々というのはかなり希な存在です。「死ぬまでに所得を全て使い切」らない人が多いからこそ、死亡時にそれなりに財産が残り、相続が発生するのです。 経済学者の世界では、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的人間という新しい概念を持ち出すことにより消費税の逆進性を否定してみせると業績になるのかもしれませんが、一歩経済学者の世界の外に行くと、
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