自民、公明両党は18日、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとの公職選挙法の規定を東京地裁が「違憲」と判断したことを受け、見直しを検討する方針を決めた。 公明党が同日の政府・与党協議会で要望、自民党も同意した。 今後、「成年後見人が付いた人でも、場合によっては選挙権を認める」との方向で議論を進める考えだ。 公明党の漆原良夫国会対策委員長は協議会後、記者団に「(東京)都議選も参院選も選挙権を行使できるような手順でやるのが当たり前」と述べ、都議選(6月23日投開票)までの法改正に意欲を示した。自民党の石破幹事長も記者会見で「法改正は必要だ」と明言。菅官房長官は18日の記者会見で「政府としては(控訴するかどうかも含め)まだ協議中」と述べるにとどめたが、公明党幹部は「政府が控訴したら法改正はできなくなる」として、控訴の見送りを示唆した。