雇用特区について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしりアベノミクスの三本目の矢、規制緩和をどれだけ進めることができるかが問われる臨時国会が始まった。 三本目の矢として期待の大きい国家戦略特区に関して、さまざまな役所から抵抗が行われている。 国家戦略特区の枠組みとその規制緩和の内容の両方が問題になる。 内容でいえば、医療、雇用、教育、都市再生、農業、地方議会、歴史的建築物の七分野、十五項目(十八項目と数える数え方もある)が挙げられているが、おそらく、このうち十項目は特区で認められそうな勢いだ。 しかし、官僚の抵抗が大きいものもある。 そのうちの一つが雇用に関する特区だ。 雇用特区の目的は、起業後の企業やグローバル企業が優秀な人材を集めやすくする、また、優秀な人材がより働きやすい雇用形態を作ろうというものだ 新ルールは、もちろん、雇用特区に指定された地域に限定され、弁護士や会計士などの専門資格を持った者、あるいは博士号や修士号を持った者が対象とな
