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5日前の記事ですが、ニュースの紹介です。今年7月におこった日本の原油タンカーへの攻撃は、犯行声明の通り、アルカイダ系のテロ組織によるものだと断定されたそうです。(時事通信11/23) 商船三井の原油タンカー「M・STAR」が今年7月、ホルムズ海峡を航行中にテロ攻撃を受けた事件で、米運輸省は22日までに、攻撃は国際テロ組織アルカイダ系組織による犯行と断定し、さらなる攻撃の可能性を警告する通達を発令した。 通達は19日付で「(アルカイダ系の)アブドラ・アッザム旅団がM・STARを攻撃したという主張に根拠があると確認できる」と指摘した。また「同組織は引き続き活発に活動しており、ホルムズ海峡、アラビア湾南部、オマーン湾西部でさらなる攻撃を行う可能性がある」として、これら海域を航行する船舶に対し、警戒を強めるよう呼び掛けた。(2010/11/23-06:06) 時事ドットコム 事件のあらましは、こう
ビジョナリーカンパニー3 衰退の五段階 作者: ジム・コリンズ,山岡 洋一出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2010/07/22メディア: 単行本購入: 8人 クリック: 140回この商品を含むブログ (43件) を見るジェームズ・コリンズによる『ビジョナリー・カンパニー』の3作目。第1作では時代を超えて偉大さを維持し続ける企業に共通の法則が、第2作目では単なる優良から偉大な企業に昇華する上での共通の法則が描かれた。そして、今回は副題が示す通り、偉大な企業が凡庸な企業に転落する(場合によっては倒産し、消滅する)際の法則が記されている。 企業がどのように衰退の道をたどるのかと問われると、「現在の地位に安住し、市場の変化を見逃し、その環境の変化に対応できなく衰退していく」というのが一般的な見方だと思うが、本書はこれを否定する。では、何が原因なのか。 確かに、自己満足に陥り、変化やイノベー
北朝鮮砲撃(その5)10/22の答弁で「バッテンのついた日の丸に気がつかなかった」と言った岡崎トミ子国家公安委員長は、平成15年3/20の内閣委員会で「日の丸に付けられましたバッテンを早く取るように、日本政府も、私たちも努力すべきではないか」と発言済み 何でウソをつくのやら 超時空漫才さんから貴重なコメントを頂いたので、再掲する。 >「×印」付きの日の丸については「後方にあったので気付かなかった。日本の国旗国歌を尊重することは大事だと考えている」と弁明。 第156回国会 内閣委員会 第2号 平成十五年三月二十日(木曜日) http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/156/0058/15603200058002a.html 岡崎トミ子発言 日の丸に付けられましたバッテンを早く取るように、日本政府も、私たちも努力すべきではないか。 おもいっきり虚偽答弁
延坪島砲撃事件を受けた形の米韓合同軍事演習が始まった。12月1日まで続く予定である。経緯を振り返ってみると、これは最初から米国のシナリオ通りの展開だったのではないかと思えてくる。 なぜ北朝鮮が延坪島砲撃に及んだかについての推測は24日のエントリー「韓国人が居住する延坪島に北朝鮮が砲弾を撃ち込んだのはなぜか」(参照)でも言及した。 同エントリーでの参照はリンクも英国高級紙テレグラフと米国高級紙ニューヨークタイムズに限定したものの、多少推測を交えたため、陰謀論的に読まれたかたもいたようだった。だが、私としてはそれほど突飛な推測をしたわけではないと思っていた。そうしたやさき、エコミスト誌の元編集長でもあるビル・エモット氏も似た推測をされているのを知った。ダイヤモンド・オンライン「緊迫の朝鮮半島、ビル・エモット特別インタビュー」(参照)より。 金正日総書記が深刻な健康不安を抱え、金正恩氏への権力移
「おれは歩きたくないんだ!」隊員を団扇で数回たたく 防衛省調査で判明 松崎議員“恫喝”の全容 (1/3ページ) 民主党の松崎哲久衆院議員(60)=埼玉10区=が7月、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の納涼祭で、空自側の対応に不満を抱き、隊員に“恫喝(どうかつ)”ともとれる発言をした問題の詳細が27日、防衛省の聞き取り調査で分かった。松崎氏は駐車場までの徒歩要請を「歩きたくない」と拒否。歩行者安全確保のための一方通行規制を無視し、車を逆走させて呼び寄せた上で隊員の腕をつかみ、うちわで数回たたいた。 防衛省の内部調査は終了したが、北沢俊美防衛相は「調査は進行中」(26日の参院予算委員会)として、結果を公表していない。 松崎氏はこれを報じた18日の産経新聞記事について自身のホームページ(HP)で「隊員には手も足も触れていない」「受付方向に車が走れないと思う方が無理」と反論している。 調査では、
国会が終盤になって大荒れだ。国会答弁はふたつだけあればいいという問題発言から柳田法相辞任に至り、さらには仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国交相の問責決議という段階になっていた。しかし、2010年11月23日、朝鮮半島での北朝鮮砲撃事件が起きた。国家危機は、政権にとってまたとない追い風になるのは古今東西を問わない。これを危機と演じられれば、菅政権によって恵みの雨となる。野党にとっても、問責決議案で国会をストップさせると国民から非難を浴びる恐れがある。というわけで、国会の様相が変化するかもしれない。 こういう時は、粛々と国会は仕事をしてもらいたい。国会は法律をつくるのが仕事であり、その材料は事欠かない。たとえば、11月19日、みんなの党(渡辺喜美代表)は、「日本銀行法の一部を改正する法律案」(日銀法改正案)を国会に提出した。そのポイントは、(1)日銀の金融政策の目的に物価の安定とともに雇用の安定を明
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