私は、いちおう述べておけば、自民党支持でもないし、安倍晋三首相の支持者でもない。ただ、それでも、彼を擁護するかに聞こえる発言をしようものなら、それだけで批判されるという昨今のネットの空気も知っているが、これは、書いておこうかと思った。 北朝鮮の国家組織による犯罪行為として、1977年（昭和52年）11月15日に、袋詰と思われる非人道的な方法で拉致された13歳の女子中学生・横田めぐみさんの父、横田滋さんが5日老衰で亡くなった。無念であっただろうと思う。 これを受けて安倍首相は、記者団に対し、思いを述べたのをNHKニュースで私は見た。曰く、「総理大臣としていまだにめぐみさんの帰国が実現できていないことは断腸の思いであり、申し訳ない思いでいっぱいだ」と。涙は流していないが、詰まらせている声はいつも喋り下手ではなく、涙が出そうな感情をこらえているように見えた。もちろん、これは私の主観である。が、彼

先ほど、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が「国家安全法」を香港にまで導入する方針を採択した。これで、中国本土政府が、香港での反政府活動を厳しく取り締まる法的基盤ができた。 これで事実上、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊であり、中国は、国際世界が目を向けるなか、国際世界との約束ともいえる香港の「一国二制度」を公然と破った。国際法が通じない国家になった、驚きもないのだが。 国際世界はこの事態を阻止できなかったのだろうか、というと、それなりに努力はした。なかでも特記すべきことは、米国トランプ政権下で共和党指導の下「2019年香港人権・民主主義法（Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019）」が昨年末成立していたことだろう。 が、所詮は阻止は無理だっただろう。その上で、もっとも懸念されることは、天安門事件の再来である。

国連の「気候行動サミット」での16歳の環境活動家グレタ・トゥンべリさんの演説が話題だった。内容については、彼女が、科学に耳を傾けてくださいというのは、よく了解できたが、微妙な違和感のようなものが残った。それはなんだったか、いろいろ自分なりに思いをめぐらして、思うことがあった。地球温暖化問題と気候正義である。 地球温暖化問題については、自分なりに考えてきたが、気候正義ということについてはあまり考えてこなかった。グレタさんが訴えたことは、地球温暖化問題と気候正義の２つの側面があり、後者について、自分はどう対応していいか、よくわからないということに直面した。 気候正義とは、Climate Justiceの訳語で、それをうたったNGO FoE Japanによると、こうだ。 Climate Justice (気候の公平性)とは、先進国に暮らす人々が化石燃料を大量消費してきたことで引き起こした気候変動

若者を中心とした、しかし、若者だけに限らない香港市民による民主化運動のデモの収束が見えない。私は世界が民主化されればいいと願うものなので、香港市民の民主化を求めるデモを強く支持している。少なくとも、香港返還時に英国と、そして結果的には世界と中国政府が結んだ一国二制度の契約が維持されることを願っている。 他方、続くデモの様子を見ながら、当初は想定しなかった思いも去来する。いくつかそんな思いをブログにメモ書きしておきたい。残念ながら、話はそう思ったというくらいで、情報的な裏付けはない。強く主張したいものでも、新しい陰謀論のようなものを考え出したいわけではない。あくまで印象であり、感想である。 まず、一部で主張されている、ということもないか、中国政府自身も報道官を通して主張している、米国、特にCIAの関与だが、私はそれはただのよくある陰謀論的妄想だろうと思う。もちろん過去にはイランコントラの例も

人は誰でも間違いをする。勘違いもする。勘違いにはとんでもないものある。私はよく知っている。私がそうだからだ。なので、BBCのその日本語の記事を読んだときも、ああ、私もよくする、勘違いか誤記か、誤訳かと思った。でも、そうでもなさそうなのだ。BBCともあろうものがなんでこんなお馬鹿なこと言っているのだろうかと思った。そう言うと、罵倒しているみたいだが、意図としては、そうではない。なんでこんな頓珍漢ことになっているのか、驚いているし、そう思われていることに、BBCが気がつくといいのにと思っている。 該当のニュースは、23日付けの『なぜ日本と韓国は仲たがいしているのか、韓国がGSOMIA破棄』という記事だ。記事の大筋は、そういう見方もあるかなくらいのもので、気になったのは記事の中心にはあまり関係ない。なので、重箱の隅をつつくような趣向にも見えないことはないのだが、さすがに、これはと。 長く続く確執

先程、韓国で、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA:General Security of Military Information Agreement)破棄が決定された。日韓のGSOMIAは、日本と韓国の間で軍事上の機密情報の共有にあたり、第三国への漏洩を防ぐための情報包括保護協定である。これによって、両国内の軍事情報への制限も詳細に規定される。朴槿恵韓国大統領の2016年に締結されたもので、3年弱維持されたことになる。まだ日が浅いとも言える。 「ああ、またか」感 もともと韓国はこの協定に難色を示していて、元来は、李明博韓国大統領の2012年に締結される運びであったが、締結の1時間前にまさかのドタキャンという事態になった経緯がある。ゆえに今日の決定も「ああ、またか」という印象は拭えない。当時の空気を伝える2012年7月02日の中央日報コラム『韓日情報保護協定は不倫なのか』が、面白いとい

あいちトリエンナーレ『表現の不自由展、その後』展示を私は見ていない。私はあまりこの展示に関心がないからだ。理由は単純で、報道を通して知るだけだが、これらは、およそ芸術と呼べるようなレベルに達してない作品だと感じたからである。 もちろん、そういう私の感性が、芸術の価値を決めるものではない。およそ、芸術というのは、個々人が「これが芸術だといえば芸術だ」といった単純なものではない。その芸術作品が複数の人々に与えるインパクトに加え、批評家による批評、キュレーターによる考察などが加わり公の議論を誘うことで、その作品が、公的に芸術であることが問われていく、というものである。そうでなければ、街のギャラリーなどで自由に展示すればいい。 なので、あいちトリエンナーレ『表現の不自由展、その後』展示について、私がまず関心を向けたのは、キュレーターであり、学芸員である。日本の場合、学芸員には、養成の専門講座を設置

いくつかの報道に触れ、これは、もしかすると、韓国の幼年期の終わりとでもいうべきものかもしれないと、少し思ったことがある。話は少し回りくどくなる。きっかけは、この朝日新聞の報道である。 米軍駐留費「日本は５倍負担を」　ボルトン氏が来日時に 土佐茂生＝ワシントン、牧野愛博 2019年7月31日14時00分 トランプ米政権のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の５倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。同盟国の負担増が持論のトランプ大統領による交渉前の「言い値」とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある。 ボルトン氏は国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長とともに、７月２１、２２日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障

昨日午前、島根県の竹島付近の空域で中国とロシアの共同巡回飛行中、ロシア軍機が韓国の領空を侵犯したとして、韓国軍がロシア軍機に警告射撃を行った。日本政府としては、日本の領空侵犯による事件なので、両国に抗議した。 この事件は、日露中韓、四か国の視点が異なり、また事実認識についても異なっているので、真相解明および外交的な問題解決は難しい。 いくつか項目にわけて考えてみたい。まず、客観的な事実を踏まえ、考察に進みたい。 韓国による竹島の実効支配は中露から拒絶された 竹島は日本国の領土であったが、日本が連合国支配下で独立を目前とする1951年1月18日、すでに1948年8月15日に独立していた韓国の李承晩大統領が独断で公海上に排他的経済水域の境界線、通称李承晩ラインを引き、竹島を日本から奪った。これに並んで、韓国は日本漁船の拿捕を行い、多数の日本市民の殺害も行った。 以降、竹島の海域は韓国が実効支配

結論を先に、かなり荒っぽく言えば、日本は米国の属国のようなものだが、韓国はそこから離脱して中国の属国のようなものになっていくのだ、ということ。現代世界を冷戦に例えるのは意外に危険ではあるが、実際的には、米中は新冷戦と言ってもいい現状がある。その意味では、日本と韓国は異なる体制になっていく。せめて鉄のカーテンがないように、民間交流は円滑になるといいと願う。 そうして概観してみると、昨今の韓国問題は ① 日本の国家安全保障の問題(韓国は中国下に入りつつある) ② 韓国による日韓基本条約(の関連協定も)のちゃぶ台返し を、切り分けたほうがいい。そして、今回のフッ化水素関連は、①である。 ②については、つまり、「韓国による日韓基本条約(の関連協定も)のちゃぶ台返し」は、韓国の主体規定による、第二次世界大戦勝利国認識に関連する。これは、フランスのドゴール政府の模倣的な発想だろう。簡単に言うと、韓国は

半導体などの原材料について、韓国への輸出規制が強化された。NHKはこれを、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題が背景にある措置だろうという見解を報道していた。そうだろうか？　「半導体などの原材料 韓国への輸出規制強化」より。 政府は、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料について輸出の規制を強化します。「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ」としていて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などが背景にあると見られる異例の措置です。 このニュースはこう続く。 経済産業省は、韓国に対して、安全保障上の友好国に与えている輸出管理の優遇措置を見直す方針を発表しました。 合わせて、高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、それにレジストの３品目について輸出の際の規制を強化します。 これらの３品目は主に半導体などの製造に使われますが、軍需物資の製造に

今回炎上した金融庁報告書で、金融庁が隠し、マスコミや野党が追求しないことがある。リバース・モーゲージの問題である。 以下、証明とまではいかないが、簡単に示しておく。 金融庁報告書はリバース・モーゲージの問題を隠した 今回炎上した金融庁報告書は、「金融審議会 市場ワーキング・グループ」を事実上、金融庁が恣意的に乗っ取った形ででてきたものだ。この点については、前回のブログ「金融庁の問題報告書を読んでいたら、変なことに気がついたの巻」で触れた。また、その背景はさらにその前回のブログ「昨今の年金問題の発生源を探してみたら、なんだこりゃ案件だった」で触れた。 今回炎上した金融庁報告書は、「金融審議会 市場ワーキング・グループ」から出たものというより、別途金融庁が進めていて平成30年７月３日に発表した『「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ)』から出てきたものである。これを別の審

6月3日に発表された金融庁審議会の報告書が火元になって、老後の生活費は年金では足りず、老後の30年間のためには各人が二千万円の蓄えが必要だ、という話題になり、国は国民の生活を守らないのかうんぬんプンスカ、という話題になっている。そしてさらに、有識者に報告書作成を依頼する立場の麻生金融担当相が、これじゃ国民に誤解と不安を与えるから報告書を受理しない、とし、なんだその無責任さはプンスカ、という話題にもなった。かくしてネットにはこの話題がいろいろ広がり、まあ、いろいろ意見もあるようだ。 私としては、19年間近くもブロガーやっているので、さーて、こうした炎上案件では第一次資料を見るかなと、見てみた。『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書』である。副題は「高齢社会における資産形成・管理」である。発表日は令和元年6月3日である。冒頭はこう。 はじめに 近年、金融を巡る環境は大きく変化している。例

13日、ホルムズ海峡も近いオマーン湾で2隻のタンカーが攻撃された。1隻は日本の海運会社が運航するタンカーであり、また時期が安倍首相のイラン訪問に重なっていたことから、この2つの要因が背景化されて、日本でも大きく報道された。当然とも言えるが、誰が攻撃したのかということが話題になるなか、米国はイラン革命防衛隊によるものと名指しで非難し、英国もそれに追従する形となってきた。イラク戦争時を想起させるような空気も感じられる。 実際は誰が攻撃したのか？　現状、国際世界の表向きとしては、判然としていない。私はイラン革命防衛隊によるものではないかと思う（イラン革命防衛隊はイランという国家が国家に収納できていない暴力である）。が、それは私の考えにすぎず、根拠となる事実はない。 しかし国際外交的には、「何をもって事実とするか」ということがより問題である。つまり、①米国はイランによる攻撃である事実をどこまで知っ

日本人と限らず多くの人がフィギュアスケートの羽生結弦選手の活躍を賞賛しているなか、こういう意見を述べるのも、悪意のように取られるのではないかと恐れるが、自分としては若い選手の将来を思ってこういう意見もあるという、一つの小さな例として、ためらいながらではあるけど、書いておきたい。繰り返すが、こう思う人もいるというくらいの些細なブログ記事であり、強く望むという大それた主張ではないし、私はたぶん間違っているのだろうという疑念もあるので、そこは理解していただきたいと願う……私は羽生結弦選手は平昌冬季オリンピックに出場しないほうがよかったと考えていた。 理由は、NHKスペシャル『羽生結弦　五輪連覇への道』を見たおり、昨年11月の怪我が深刻なものに思えたからだ。同番組では「自らの限界を超えて五輪に挑もうとする羽生結弦」というトーンで推していたが、そしてそれ自体はスポーツ選手として素晴らしいことではある

賛否が分かれる社会問題に言及すると、その言及の賛否のスペクトラムに対応して反論が生じるのはしかたないし、それが現在の、表面的に匿名のネット利用者の世界だと、言論の責任が曖昧な罵詈雑言的な状態になるのもしかたないとは思う。となると、何を言ってもこうした問題は敵対関係に置かれるので、そこまでしてブログなんていうものをする意味があるのかということにもなる。これは昨年の休止期間にも考えた。「ないんじゃね」とかなり思っていた。今はどうかというと、よくわからない。でも、僕はブログを書き続けようかとは思いなおしつつある。と、前置きはしたものの。 こういう状況で、ある、ひとつの典型的な揶揄がある。「お前は安全圏から発言するな」というものだ。まあ、これは共感しないではない。私は1994年から8年ほど沖縄県民であの、少女レイプ事件からの激動の時代を過ごしたが、沖縄県民となってみて、しかもそれなりに沖縄の地域社

昨日ツイッターで三浦瑠麗氏が民放のトーク番組でした発言がなにやら話題になっていた。というか、問題発言だとして三浦氏への批判と取れるツイートが多かった。さて、どんな問題発言かと少し気になったのだが、話題にしているツイートがどれも二次情報であり、二次情報で盛り上がる趣味はないので、以降まだ話題が続いて一次情報が出るころ少し考えてみるかなと思っていた。で、今日それを見かけた。ハフィントンポストにあった。「三浦瑠麗氏、ワイドナショーでの発言に批判殺到　三浦氏は「うがった見方」と反論（アップデート）」(参照)である。 三浦　もし、アメリカが北朝鮮に核を使ったら、アメリカは大丈夫でもわれわれは反撃されそうじゃないですか。実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルと言われて、もう指導者が死んだっていうのがわかったら、もう一切外部との連絡を断って都市で動き始める、スリー

昨日、同日開票された名護市長選挙だが、投票率は76・9％、現職・稲嶺進（いなみね・すすむ）氏は1万6931票、無所属新人の渡具知武豊氏が2万389票。結果、渡具知氏が3458票差で当選した。 率直なところ、自分には意外だった。というのは、1月21日、南城市の市長選挙、現職の古謝景春氏が、翁長雄志県知事が推す無所属新人瑞・慶覧長敏氏に65票差で敗れたことから、翁長知事支持の動向が強くなっているのだろうと想定していたからだ。余談だが、古謝氏は沖縄生活で懇意にしていだいたこともあり、個人的にだけだが、落選は残念には思った。 名護市長選をどう見るかだが、まず、非常に単純で明瞭なことがある。現職が落選したということは、前任期の施政が評価されなかったということだ。これは、どのような選挙でも言い得る原則であり、名護市長選挙でもまずその線が明瞭になった。 辺野古の新米軍基地造成の問題を抱えているとして、そ